株式会社コハマ、地域企業の未来を創るITパートナー

2025年3月12日 12時22分株式会社コハマ

デジタル時代#IT支援 #DX化

まえがき：2025年、日本の中小企業が抱える課題とDXの重要性

現在、世界ではデジタル技術や生成AI（人工知能）がどんどん発展しています。その一方で、日本では少子高齢化や働き方改革、長引く経済成長の停滞で、人手が足りないという問題も深刻になっています。特に中小企業では、毎日の業務を従来のやり方で続けていると、デジタル技術を駆使した企業に追い抜かれてしまうかもしれません。これからの時代を生き抜くためには、新しい技術を取り入れ、活用していくことが何より大切です。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、まさに今年2025年までに古いシステムがどんどん使いづらくなり、そのサポートをする人も少なくなると警告しています。1年間で最大12兆円もの経済的な損失が出る可能性があると言われており、この問題を「2025年の崖」と呼んでいます。

この「2025年の崖」を乗り越えるためには、古いシステムを新しくして、SaaSを中心としたデジタル化を進めることがとても重要なことなのです。デジタル化で、日々の業務を効率よくして、社員の生産性をあげ、その空いた時間で新しいことに取り組むことができます。まさに新しいデジタル技術を活用していくことがなにより、いま必要とされることなのです。

創業1948年・コハマの挑戦。文具からDX支援へ業務改革と生産性向上を実現する代表メッセージ

代表取締役小濱芳太郎

「コハマ」は、私の祖父が戦後間もなく1948年静岡県焼津の地において創業し、かつて全国どこの学校の前にもあった小さな文具小売店、市内の各学校前にある文具店への文具仲卸から始まりました。昭和の高度経済成長と共に、官公庁や各学校へのコピー機や孔版印刷機販売・メンテナンスで事業を拡大し、また徐々に民需への営業を展開、拡大していくなか、ワープロ、PC、複合機等のOA機器を販売・修理・サポートし、地域文化の発展とともに拡大してまいりました。

この10年で世の中が大きく様変わりしましたが、これからの10年の変化はさらに大きくなるのは間違いありません。デジタル化が「手段」から「前提」になるなかで、「お客様がビジネスモデルを変革し、業務そのものや企業文化・風土を変革するDX推進」が、いままさに地方にある中小企業に必要とされています。そのためには、まずは自社が率先して取り入れ、その活用方法をみていただくことで、お客様自身の業務改善や生産性向上に役立つヒントにしてもらえるよう提案してまいります。

地域企業を支えるコハマの取り組み

私たちコハマが、地域の中小企業に展開している事業は、主に3つあります。

１、「働きやすい職場環境づくり」、オフィス家具や内装の提案

２、「DX支援」OA・セキュリティ機器の販売・ITツールの提案・導入サポート

３、「IT人材育成」DX学校でのIT知識向上によるITツールの運用・定着

株式会社コハマは、これからも地域企業のIT支援部門としての役割を強化し、地域社会の発展に貢献してまいります。

働き方改革から経営効率向上まで。コハマの地域貢献と支援で中小企業の成長を促し、未来のイノベーションを創出

私たちは、静岡県中部地区にある中小企業が元気に成長できるよう、サポートしていきます。そのためには、ITツールやオフィス環境の改善で、社員が笑顔で働ける新しい仕事のやり方、オフィスが活き活きとなるようなご提案をいたします。

仕事のやり方を変えることで、働く人たちがもっと楽しく、効率よく仕事ができるようになり、会社が成長し、働く人が増えて、地域全体がもっと元気になれるようにすることが当社の存在意義です。

お客様への参考事例に。まずは自社で業務IT化＆オフィス改装を実践

内装工事前（オフィス２階は事務用品の倉庫だった）

お客様に提案しているソリューションです。コハマ社内・オフィス環境の改造を行いました。

内装工事後

IT化＆オフィス改装に取り組んだ結果

1.業務標準化:

業務プロセスや手順の統一化: 業務の一貫性が確保され、効率性が向上しました。

2.生産性向上・業務効率化:

革新的なツールの採用: 新しいITツールやシステムを導入することで、生産性が大幅に向上しました。

業務効率化: 無駄な作業が削減され、業務のスピードが向上しました。

３．快適なオフィスづくり

① 仕事がしやすくなる

働く場所が快適だと、集中しやすくなり、仕事がスムーズに進みます。

② ストレスが少なくなる

明るくキレイなオフィスだと、気持ちが落ち着いて、働く人のストレスが減ります。

③ 会社の印象がよくなる

オシャレで働きやすいオフィスは、お客さんや新しく働きたい人に「この会社はいいな！」と思ってもらえます。

オフィスを快適にすると、働く人が気持ちよく仕事ができて、会社のイメージもよくなりました。

４．情報セキュリティ対策:

・最新の技術と最善の手法を駆使: 常に変化する脅威に対応し、安全性と信頼性を確保しました。

・データ保護の強化: セキュリティ対策をはじめ、クラウドストレージで重要なデータの保護が強化されました。

具体的には：

人材採用: 18名の増員
本社営業部正社員男女比率: 10％→50％
3年以内入社社員の定着率: 100％
デジタル人材の育成強化: 人材開発助成金を利用して生成AI活用基礎講座を5名が受講
多様な人材確保: 過去3年以内に20代が7名入社
外国人材の活用: 高度外国人材の採用 4名（男女2名ずつ）

2025年5月「DX学校焼津コハマ校」開校。地域企業のIT化と成長を支援する学びの場に

富士山を越えろ！

～えんぴつから始まった時代を未来へ”人”の成長で明日を変える～

セミナーの特別講師：DX学校校長梅崎建理氏

DX学校焼津コハマ校：代表小濱芳太郎、 IT導入診断士：井口恵理子・清田峻史

2025年2月21日、株式会社コハマは「DX学校焼津コハマ校」の開校記念セミナーを開催し、特別講師：株式会社ディグナ代表取締役でありDX学校校長の梅崎健理氏を迎え、DXの前に知るべき「IT化」の本質や、中小企業のIT化の現実と未来について講演を行いました。焼津市内から多くの中小企業経営者やIT担当者約40名が参加し、貴重なご意見をたくさん頂けました。

セミナーに参加された方々からは、多くの前向きな意見が寄せられました。

参加者は、「わかりやすくて、初心者向けでよかった」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本やIT導入の必要性について理解を深めることができた」「具体的な導入の進め方やステップが非常に参考になった」との声が多く、DX推進の心構えやそのメリットを再確認する良い機会となりました。

一方では参加者の中には自社の現状の課題に気づいていない方たちもいましたが、このセミナーをきっかけに以下のような問題が明らかになりました：

• デジタル化が遅れ、競合他社に対して不利

• 手作業が多く、生産性が低下

• デジタルツール不足で顧客対応が遅い

• データを活用できず、経営判断が難しい

• DXに必要なスキルや知識を持つ人材が不足

これらの課題を認識し、会社を変えていかなければいけないんだ、と行動を起こすきっかけ、DX推進に向けた大きな一歩の場にしていただけました。このようにセミナーは参加者にとって非常に有意義なものとなりました。

「DX学校焼津コハマ校」は地域の中小企業がDXを推進するための学びの場を提供します。私たちはIT導入支援事業者としての経験を活かし、企業が自ら成長できる力を身につけるための人材育成を重視しています。特に、DXに苦手意識を持つ方でも自信をもってITを活用できる環境を提供し、企業ごとの課題に向き合い、最適なITツール・システムの選定と構築・運用を支援します。

DX学校焼津コハマ校の詳細について、こちらのURLよりご参照ください。

『DX学校焼津コハマ校』開校記念セミナー告知：DXの前に知るべき「IT化」の本質！DX実践の第一人者、「〜なう」の生みの親である梅崎健理氏による特別講演開催「中小企業のIT化の現実と未来」

PR TIMES

既存事業の枠を超えて、デジタル人材育成で地域企業へのさらなる貢献を

コハマは、既存事業であるOA機器の販売・修理、IT推進支援を継続しつつ、DX学校焼津コハマ校を始め、デジタル人材育成という新規事業を同時並行で展開しています。これにより、地域企業のIT力を強化し、将来の展望を広げています。

コハマが提供できるサービスは、オフィスツアーを実施して、来社のお客様にオフィス改善事例を見せる環境を整えています。

主要な取引先と連携。官公庁・学校・地元企業1700社を支援！コハマの幅広い対応力とDX推進ソリューション

コハマは、静岡県内の志太地区を中心に、各官庁や学校関係、地元企業1700社と取引があります。主要な取引先には以下の企業が含まれます：

キヤノンマーケティングジャパン株式会社: ビジネスパートナー店として、キヤノンサービスAAA認定店に認定されており、複合機やセキュリティ商品、IT機器の販売及びサポート、アフターメンテナンスを提供。
理想科学工業株式会社: 高速カラープリンター「オルフィス」やデジタル印刷機「リソグラフ」の販売代理店として、多枚数のプリントを迅速かつリーズナブルに処理するソリューションを提供。
ナイスモバイル株式会社: テレワークや遠隔授業用ツールの販売代理店として、オールインワンミーティングボード『MAXHUB』の販売とサポートを提供。
株式会社meet in: オンライン会議ツール「meet in」の販売代理店として、PCやスマホでのオンライン会議をサポート。
株式会社オービックビジネスコンサルタント: 改正電子帳簿保存法に対応するクラウドベンダーとして、OBC奉行製品・クラウドシリーズの販売と設定を提供。
株式会社スタメン: エンゲージメント経営を支援するサービス『TUNAG』のビジネスパートナー店として、企業の成長や成功をサポート。
ChatWork株式会社: 業務用チャットツール「ビジネスChatwork」のビジネスパートナー店として、セキュリティを強化したビジネスチャットを提供。
株式会社box japan: オンラインストレージサービス「Box」の販売代理店として、運用支援を提供。
株式会社内田洋行: 教育施設家具やソフトウェアの販売代理店として、幅広い取扱商品を提供。
アットアロマ株式会社: アロマ製品の開発から香りのある空間までを提供する香りの専門ブランドとして、アロマ空間デザインを提供。