2020年9月14日、ClipLine株式会社（以下「当社」）は飲食店やカラオケボックスなどをワークスペースとして利用できる「サブスぺ」をリリースいたしました。

リモートワーカーの増加に比例し、従来のコワーキングスペースに加え、ホテルの時間利用や駅構内での小型ブース設置など、各所でワークスペースの増加、拡大が始まっています。その中でいかに当社のサブスぺが活躍できるのか？誕生の経緯からさかのぼってご紹介させていただきます。

▲誰も出社しなくなった当社オフィス

■不可逆な変化を確信し、オフィス解約に踏み切った4月

4月の緊急事態宣言発令を機に、当社では全面的なリモートワークに切り替えを行いました。業務の進行やコミュニケーションを行う上で課題を抱えつつも、徐々に浸透していったのです。

もともと、コロナ前から社内には「ワークスペース分散化計画」があり、プロジェクト責任者の遠藤は、このコロナ禍を転機に一気に推進する計画を進めていました。第一弾としては、コロナ前から実施していたプロダクト開発部のエンジニアを対象に、試験的に2週間に1回のリモートワークを始めており、徐々に他部署にも広げていく予定でした。

また、関東圏から始めたClipLineのビジネスも、顧客の引き合いが広がり、セールスやカスタマーサクセスのチームは地方へ定期的な出張が必要でした。そのため、西日本や地方都市へ支社を作る計画も持ち上がっていたのです。

しかし、新型コロナの拡大で、複数の拠点を構える構想は立ち消えました。すぐに方針を切り替え、原則自宅での勤務を開始しました。オフィスががらんどうになり、出社率は0〜5％になったことを確認した上で、4月の経営会議で、「オフィスを解約して、在宅中心の働き方に変えたらどうか」という発言が出ました。発言者は代表の高橋と遠藤でしたが、言ってみて自分でも驚いたとのちに遠藤は語っています。

コロナがきっかけとなった働き方の変化は、本当に不可逆なものなのか。集合勤務をやめて、求心力をどう維持するのか。退去までの6ヶ月間に、次の働き方の解を見出すことができるのか。議論の末、変化は不可逆であり、私たちは先陣を切って働き方を変えるべきだという結論に達し、オフィスの縮小移転を決めました。その流れを受け、4月末にはオフィス退去の手続きを行い、集合でのワークスタイルを終了しました。

▲ワークスペース分散化プロジェクト責任者の遠藤

■カフェ利用でも数万円、コワーキングスペースでは拠点数が足りない

しかし、依然として社員から多く上がっていたのが「家が狭い」「共働きで電話会議がしづらい」などのワークスペースに関する切実な悩みです。

当然、近隣のカフェやコワーキングスペースを利用することで解消を試みるのですが、1杯数百円のコーヒーでも継続利用すれば費用が高額になります。中には、1日に3ヶ所のカフェをまわり、昼食を済ませ、1ヶ月で3万円を使ったという社員もいました。コワーキングスペースになると、時間単位で数百円、1ヶ月の定期利用でも1万円以上です。

費用の問題以外にも、自宅の近くに施設が見つからないという声も多くありました。都心に住んでいる若者もいますが、家族がいてスペースがとれないという悩みをもつ多くの社員は山手線圏外に多く居住しています。コワーキングスペースは大都市の駅付近にあるケースが多く、自宅近くでワークスペースを探すとなると、難しい場合が多くありました。

■コロナ禍で業績を落とす飲食店やカラオケ店の空席に活路を見出す

一方で、既存事業「ClipLine」の導入企業の大半は飲食店や小売店などの対面サービスを主にする店舗を展開しており、コロナ禍の影響で大きく業績を落としていました。遠藤をはじめ、顧客の売上貢献になりそうなアイデアを模索する中で、いつしか空席をワークスペースとして活用できないかと考えるようになりました。

大人数での宴会が敬遠される居酒屋やテーブルサービス主体のレストラン、カラオケボックスなどは、デスクワークに適した設備を備えている上、拠点数が多く、社員が自宅近くで店舗を見つけられる可能性も向上します。このアイデアを企画として手早くまとめ、細部は未完成ながらも、いくつかの顧客企業に構想を話したところ、すぐに「やろう！」と声をあげていただくことができました。

■「顧客の店舗で仕事をする」スタイルを実現

遠藤はオフィスの縮小移転を手掛けるかたわら、新規事業チームを立ち上げ、すぐに準備にとりかかりました。4月に構想、企画を開始し、9月にローンチ目標です。当社は仲介の立場なので、場所を貸してもらうホスト企業とサービスをご利用いただくサポーター企業（法人登録の上で、所属する社員がユーザーとなります）両社の獲得を並行して行う必要があり、未経験の領域での取り組みであったため、試行錯誤の連続でした。

サブスぺ立ち上げの新卒社員のインタビューについて、詳しくはこちら

9月14日、まだまだ課題はあるものの、1分6円の従量課金プラン、上限は5,000円という破格の価格設定と1都3県で240ヶ所の拠点確保という最低限のハードルをクリアしてのローンチに漕ぎつけました。プレスリリースはこちらからご覧いただけます。

オフィスか、自宅か、の2択で終結しかかった分散化プロジェクトですが、最終的に私たちは「顧客の店舗で仕事をする」というワークスタイルに漕ぎつけたのです。社員には快適な就業場所を確保し、顧客との関係性もさらに良好なものに築き上げていきたいと考えています。