パナソニックが「木造軸組工法向け邸別構造計算」の提供を開始
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（代表取締役 社長執行役員：山田 昌司、本社：大阪府門真市、以下、当社）とパナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社（代表取締役社長：松川 武志、本社：大阪府門真市）は、2025年6月3日より、「Panasonic リフォームClub」（※1）と「住まいパートナーズ」（※2）加盟店（以下、加盟店）の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始します。2025年4月の建築基準法の改正にともない、これまで免除されてきた構造検討資料の提出が義務付けられることから、住宅会社の業務負荷の拡大が見込まれます。そこで、提出が義務付けられる図書のうち、構造関係については、当社が発行する構造計算書を活用することで加盟店の業務負荷軽減につながるソリューションを提供します。
■背景
2025年4月に建築基準法の審査省略制度、いわゆる4号特例が縮小されることにより、構造関係や省エネ関連の図書提出が必要となります。また、建築基準法の必要壁量の算定方法が見直されることで、設計自由度を確保するために、許容応力度計算による構造計算（ルート1）のニーズが高まると予想されますが、これは仕様規定での計算よりも難易度が高く手間のかかる作業です。労働基準法の改正に伴う労働時間の上限規制や、建築業界の人材不足が深刻化している中、地域の住宅会社は限られたリソースで法改正への対応をせざるを得ない状況にあります。
■概要
住宅会社の業務負担軽減に貢献するため、当社では、従来より当社ZEHソリューションセンター（※3）が提供している省エネ計算に加え、新たに「木造軸組工法向け邸別構造計算」を加盟店の新築物件を対象に提供を開始します。
「木造軸組工法向け邸別構造計算」は、パナソニックの耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において約30年間、全棟（約78,000棟（※4））に対して許容応力度計算による構造計算を実施してきた当社のノウハウを生かしたサービスです。手間のかかる許容応力度計算による構造計算を当社基準の設計品質で作成できるだけでなく、すでに加盟店に提供している省エネ計算サービスも併せて活用することで、加盟店は、構造計算と省エネ計算をまとめて当社へアウトソーシングすることが可能です。地域の住宅会社が抱える業務効率化や人材不足の課題を解決するだけでなく、高い耐震性と省エネ性を両立する高性能住宅の提案をすることができ、地域市場での優位性をさらに高めます。
当社は『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。
＜特長＞
1. 約30年・約78,000棟（※4）以上の実績があるパナソニックが許容応力度計算による構造計算を実施
2. 難易度が高く手間のかかる許容応力度計算のアウトソーシングで住宅会社の業務を効率化
3. 省エネ計算と構造計算をワンストップでパナソニックがサポート
※1 パナソニックの理念に共感するリフォーム専門ショップのネットワーク。
※2 パナソニックが応援する地域に根差した住宅関連会社のネットワーク。
※3 パナソニックが地域の住宅会社に対しZEHの導入や脱炭素志向型住宅などの各種補助金を取得するためのサポートをする提供窓口。
ZEH導入に向けた無償の相談受付のほか、有償で各種計算書・オリジナルの提案書の提供やBELS評価や補助金申請のサポートを実施。
※4 2025年3月末時点。
【お問い合わせ先】
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 住宅・建築政策推進室
電話：06-6909-7676（代表 受付 平日：9:00～17:30）
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]パナソニックが「木造軸組工法向け邸別構造計算」の提供を開始（2025年4月4日）
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