世界初、高度約4 km上空から38 GHz帯電波での5G通信の実証実験に成功

スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下、スカパーＪＳＡＴ）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT（エヌアイシーティー））、パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、HAPS（※1）（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム局）を模擬した小型飛行機（今回の実験では共立航空撮影株式会社の運航するセスナ機を使用）（以下、セスナ機）を活用し、高度約4 kmからの38 GHz帯（※2）での5G通信の実証実験（以下、本実験）に成功しました。

本実験では、HAPSを用いた5G通信ネットワークのフィーダリンク（※3）／バックホール（※4）回線の実用化に向け、HAPSへの搭載を想定して新たに開発した通信装置（以下、セスナ機搭載局）をセスナ機へ搭載し、自動追尾機能をもつレンズタイプのアンテナをHAPS地上局（以下、地上局）として利用しました。これにより、高度約4 km上空のセスナ機と地上局3局との間で、38 GHz帯電波を利用した5G NR方式（※5）の上空中継による地上5G網のバックホール回線を確立しました。38 GHz帯電波による5G NR方式を使用した、上空中継の複数リンクからなるバックホール回線の実証は世界初の試み（※6）となります。

HAPSを利用した非地上系ネットワーク（※7）（Non-Terrestrial Network）（以下、NTN）は、5Gや6Gにおいて通信エリアを拡大するカバレッジ拡張実現に有効な技術であるため、今後、本実験で得られた結果を活用し、HAPSの早期実用化とNTNの実現に向けて取り組んでまいります。

※本実験は総務省による電波資源拡大のための研究開発「HAPSを利用した無線通信システムに係る周波数有効利用技術に関する研究開発」（以下、本研究開発）※8における固定通信システムの研究開発の一環として実施しました。

※1 HAPS（High Altitude Platform Station）：地上約20 km上空の成層圏を数日～数か月の長期間に渡って無着陸で飛行できる無人飛行体を指します。機体には中継器等を搭載し、直径100～200 km程度のエリア化が可能となり（機体設計により変動）、従来エリア化が困難であった空、海上をはじめ、採算性の観点からエリア化されていなかった過疎・中山間地域等も対象とすることが検討されています。

※2 38 GHz帯：国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）の無線通信部門（ITU-R: ITU Radiocommunication Sector）が周波数の国際的な分配等の無線通信規則（RR: Radio Regulations）の改定を行うために開催する、世界無線通信会議（WRC: World Radiocommunication Conference）の2019年会合において、新たにHAPSの固定通信用途として国際的に特定された38.0-39.5 GHzの周波数帯域。

※3 フィーダリンク：HAPSと地上GW（Gate Way）局（HAPSと地上の通信ネットワークを中継する地上局）間の通信。

※4 バックホール：移動通信ネットワークにおける多数の無線基地局とコアネットワーク※9との間の高速大容量な情報伝送をサポートする固定回線。

※5 5G NR方式：第5世代（5G）移動通信システム用に3GPP※10によって仕様策定された新しい無線アクセス技術。

※6 2024年4月3日現在、パナソニックHD調べ。

※7 非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）：衛星、HAPS、ドローンなどの多様な通信プラットフォームを介して、地上に限定せず、海、空、宇宙等の異なる空間を多層的につなぐシステム。

※8 https://www.soumu.go.jp/main_content/000692246.pdf

※9 コアネットワーク：複数の基地局と端末を結びつけ、認証および認可や通信セッションを制御する司令塔としての役割（制御プレーン）と、コアネットワーク外部のアプリケーションサーバと端末の間の通信データを適切に転送する役割（ユーザプレーン）を担当。

※10 3GPP：第3世代（3G）以降の移動体通信システムの標準規格の仕様の検討や調整を行う各国標準化機関によるプロジェクト。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]世界初、高度約4 km上空から38 GHz帯電波での5G通信の実証実験に成功（2024年5月28日）

https://news.panasonic.com/jp/press/jn240528-2