丸井グループが、男性の育休取得率１００％を６年連続で達成！

多様性推進のための独自指標「女性イキイキ指数」を更新

株式会社丸井グループ

2024年8月13日 15時00分

丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩）は、多様性推進の独自指標である「女性イキイキ指数」を更新し、各数値の進捗状況を開示いたしました。男性の育休取得率が６年連続で１００％を達成したほか、育休を１カ月以上取得する男性社員が５０％を超えるなど、多様性推進に向けた女性の活躍を後押しする取り組みの成果が可視化されています。

多様性推進のための当社独自指標

「女性イキイキ指数」は、当社グループが、“イノベーションの起きやすい組織づくり”のための「男女の多様性」推進に向け、女性活躍を進めるための重点指標として設定した、当社独自の指標です。２０１３年度に社員の意識と風土の変革に向けた目標数値を設定し、指標向上のための取り組みと併せてモニタリングを進めてまいりました。

２０２１年度からは、女性活躍を妨げる最大の要因を「男女の性別役割分担意識」と捉え、その見直しに向け、男性の「産休取得率」や「育休１カ月以上取得率」などの項目を盛り込んだ新たな「女性イキイキ指数」を再設定しました。現在の「女性イキイキ指数」では、２０２５年度までの目標値を掲げ、女性活躍の進捗の可視化を進めております。

「女性イキイキ指数」設定の背景

当社のミッションは「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことであり、企業文化の変革と人の成長に取り組むことで企業価値の向上をめざしています。

これまで、経営の基盤となる企業文化を古いものから更新するために「企業理念の制定・浸透」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化の醸成」といった取り組みを同時に進めてきました。これらは、イノベーションを起こし続けられる組織風土をつくり、中長期的な企業価値向上に寄与する当社独自の新事業や新サービスの創出につなげることを目的としています。

取り組みの１つである「多様性の推進」については、“画一的な組織からはイノベーションは生まれない”という考えのもと、男女・年代・個人の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進してまいりました。

特に男女の多様性については、女性が社員の４５％を占める中で意思決定層に占める割合が８%と低いことが価値観の同質化を招いている、という危機感から、２０１３年度より女性活躍の重点指標として「女性イキイキ指数」を設定、２０２５年度までの目標数値を掲げ、取り組みを可視化しております。

なお、「男性の育休取得率（産後８週以内）」「男性の１カ月以上育休取得率」「意思決定層に占める女性の割合」については、取り組みによって目標を前倒しで達成したことにより、目標を上方修正いたしました。

※詳しくはこちら…「多様性」を活かす組織づくり

https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme02/org_02.html

「男性育休の長期取得促進」に向けた取り組み

社会的に「男性の育休取得」への関心が高まる一方、“育休取得自体の目的化”“取るだけ育休”といった現象も散見されます。当社では、育児の大変さを理解したり、復職後も夫婦共に仕事と育児を両立して性別を問わず活躍し続けるには、最低でも１カ月の男性の育休取得が必要だと考えています。

にもかかわらず、当社内においても、２０２１年度では、育休を１カ月以上取得する男性社員は２２%と少ないことが課題でした。

社内プロジェクトで１カ月以上取得をしない理由を調査したところ、１位は「職場に迷惑をかけてしまうから」でした。そこで２０２２年度、管理職向けに育休の長期取得の意義への理解を促すための共有会を実施し、全管理職の８４％が参加しました。また、２０２３年度からはパートナーの出産予定と育休取得希望を半期に１度申告できる仕組みを導入し、早い段階で、上司から育休取得希望者本人へのアプローチ（長期の育休取得のすすめ）を可能にしました。

こうした取り組みにより、２０２４年３月時点では５２%の男性社員の１カ月以上の育休取得につながっております。

今後も、さらに長期取得しやすい環境づくりを進めてまいります。

※詳しくはこちら…男性育休取得率４年連続１００%！？男性育休の実態に迫ります！

https://www.to-mare.com/work/2023/-4.html