GMO-DL／GMO-PG：自治体発行商品券のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を8月より提供
～自治体の業務負担削減と消費者の利便性向上により、経済活性化を支援～
2021年4月8日
報道関係各位
GMOデジタルラボ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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自治体発行商品券のデジタル化を実現する
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を8月より提供
～自治体の業務負担削減と消費者の利便性向上により、経済活性化を支援～
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GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2021年8月下旬より、自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供いたします。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、「プレミアム付商品券」を発行する自治体向けのサービスです。「プレミアム付商品券」のデジタル化により、消費者は「プレミアム付商品券」を直接出向いて購入する手間が削減できるほか１円単位での利用が可能となり、各店舗においては、来店の促進に加え「プレミアム付商品券」の取扱業務負担を削減することができます。
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【背景と概要】
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日本政府が地域の消費活性化施策として開始した「プレミアム付商品券」は、消費者が居住する地域で購入・利用ができる商品券で、その利用額は2020年で2,200億円（※1）にのぼります。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれています。
しかしながら、「プレミアム付商品券」は紙による発行が主流であり、自治体には対面を中心とする商品券販売のほか、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負担が大きいといった課題があります。また、キャッシュレス決済の普及もありデジタル化への需要が高まる一方で、独自でシステムを開発するには費用と工数がかかります。
そこでこの度、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、2021年8月下旬より提供することとしました。
今後、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体・店舗・消費者にとって便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援してまいります。
（※1）内閣官房プレミアム付商品券施策推進室・内閣府プレミアム付商品券事業担当室「プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書」（2020年12月） URL： https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/pdf/houkokusho.pdf
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【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
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「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体が発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化できるサービスです。自治体は本サービスを利用することで、紙で発行する「プレミアム付商品券」とは異なり、商品券の販売や使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務負担を削減することができます。また、消費者の利用状況をデータでタイムリーに確認することも可能となります。導入する際のシステム開発は不要で、印刷したQRコードを店舗に用意するだけで使用可能です。
一方、地域の消費者は、自治体の専用サイトで「プレミアム付商品券」のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード（※2）によるチャージを完了した上で、「プレミアム付商品券」を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済としてご利用できるようになります。24時間いつでも好きなタイミング・場所で「プレミアム付商品券」を購入でき、1円単位で利用できるため、利便性高くご利用いただけます。
また、「プレミアム付商品券」を利用できる地域の店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の「プレミアム付商品券」で生じていた商品券の管理や、換金業務も削減することができます。
なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や商品券発行などの業務を請け負う商品券事務局向けへの販売をGMO-PGが担います。
（※2）対応する決済手段は、提供開始以降も追加予定です。
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【GMOデジタルラボ株式会社について】
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1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション（DX）」によって実現します。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。
今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は6.4兆円を超えています。（GMO-PG連結企業集団2020年12月末現在）
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOデジタルラボ株式会社
広報担当 後藤・桃野
TEL：011-219-0037 FAX：011-219-1897
E-mail：info@digitallab.jp
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
デジタルトランスフォーメーション事業統括部
スマートペイ事業部
E-mail：ivp_smartpay@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX部
お問い合わせフォーム：
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井・新野
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOデジタルラボ株式会社】（URL： https://digitallab.jp ）
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会社名 GMOデジタルラボ株式会社
所在地 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1番地 敷島ビル5F
代表者 代表取締役社長 山田 裕一
事業内容 ■アプリ事業
■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資本金 3,455万円
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
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会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 49億87百万円（2020年12月末現在）
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2021 GMO DIGITAL Lab K. K. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2021 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
報道関係各位
GMOデジタルラボ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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自治体発行商品券のデジタル化を実現する
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を8月より提供
～自治体の業務負担削減と消費者の利便性向上により、経済活性化を支援～
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GMOインターネットグループにおいて、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2021年8月下旬より、自治体が発行する「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供いたします。
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、「プレミアム付商品券」を発行する自治体向けのサービスです。「プレミアム付商品券」のデジタル化により、消費者は「プレミアム付商品券」を直接出向いて購入する手間が削減できるほか１円単位での利用が可能となり、各店舗においては、来店の促進に加え「プレミアム付商品券」の取扱業務負担を削減することができます。
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【背景と概要】
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日本政府が地域の消費活性化施策として開始した「プレミアム付商品券」は、消費者が居住する地域で購入・利用ができる商品券で、その利用額は2020年で2,200億円（※1）にのぼります。新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている昨今、地域経済活性化の必要性がますます重要視されており、「プレミアム付商品券」は地域における消費の喚起・下支えするものとして、今後の市場拡大が見込まれています。
しかしながら、「プレミアム付商品券」は紙による発行が主流であり、自治体には対面を中心とする商品券販売のほか、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負担が大きいといった課題があります。また、キャッシュレス決済の普及もありデジタル化への需要が高まる一方で、独自でシステムを開発するには費用と工数がかかります。
そこでこの度、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を、2021年8月下旬より提供することとしました。
今後、GMOデジタルラボとGMO-PGは、自治体・店舗・消費者にとって便利な環境を創造することで、地域経済の活性化につながるよう、地方自治体のDXを支援してまいります。
（※1）内閣官房プレミアム付商品券施策推進室・内閣府プレミアム付商品券事業担当室「プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書」（2020年12月） URL： https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/pdf/houkokusho.pdf
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【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
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「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体が発行する「プレミアム付商品券」をデジタル化できるサービスです。自治体は本サービスを利用することで、紙で発行する「プレミアム付商品券」とは異なり、商品券の販売や使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などによる業務負担を削減することができます。また、消費者の利用状況をデータでタイムリーに確認することも可能となります。導入する際のシステム開発は不要で、印刷したQRコードを店舗に用意するだけで使用可能です。
一方、地域の消費者は、自治体の専用サイトで「プレミアム付商品券」のデジタル版の利用登録を行い、同サイト上でクレジットカード（※2）によるチャージを完了した上で、「プレミアム付商品券」を利用できる店舗でQRコードを読み込むと、キャッシュレス決済としてご利用できるようになります。24時間いつでも好きなタイミング・場所で「プレミアム付商品券」を購入でき、1円単位で利用できるため、利便性高くご利用いただけます。
また、「プレミアム付商品券」を利用できる地域の店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の「プレミアム付商品券」で生じていた商品券の管理や、換金業務も削減することができます。
なお、本サービスでは、システム開発をGMOデジタルラボ、自治体や商品券発行などの業務を請け負う商品券事務局向けへの販売をGMO-PGが担います。
（※2）対応する決済手段は、提供開始以降も追加予定です。
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【GMOデジタルラボ株式会社について】
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1993年設立のGMOデジタルラボは、札幌本社を中心に、東京・仙台・新潟・静岡とエリア展開している企業です。デジタルソリューションサービスの提供を通じて、企業のビジネスモデルの変革、経営課題の解決を「デジタルトランスフォーメーション（DX）」によって実現します。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で開発することで、企業が抱える様々な課題の解決に貢献します。店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与し、DX化におけるさまざまな課題をアプリで解決していきます。
今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービス、金融技術を活用した決済手段や資金ニーズに対応するサービスを提供し、年間決済処理金額は6.4兆円を超えています。（GMO-PG連結企業集団2020年12月末現在）
決済業界のリーディングカンパニーとして、キャッシュレスやDXを進める事業会社や金融機関に対して、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築などを行っています。また、海外での決済関連サービス展開や海外企業への戦略的投融資などグローバル展開も進めています。
今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。
以上
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOデジタルラボ株式会社
広報担当 後藤・桃野
TEL：011-219-0037 FAX：011-219-1897
E-mail：info@digitallab.jp
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部
デジタルトランスフォーメーション事業統括部
スマートペイ事業部
E-mail：ivp_smartpay@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX部
お問い合わせフォーム：
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井・新野
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOデジタルラボ株式会社】（URL： https://digitallab.jp ）
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会社名 GMOデジタルラボ株式会社
所在地 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1番地 敷島ビル5F
代表者 代表取締役社長 山田 裕一
事業内容 ■アプリ事業
■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資本金 3,455万円
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
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会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 49億87百万円（2020年12月末現在）
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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Copyright (C) 2021 GMO DIGITAL Lab K. K. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2021 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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