働いた分の給与をいつでも受け取れる「給与即払い」、採用時に訴求することで応募数が19.0％も増加 デジタルマネーでの給与受け取り希望は10.5%、20代は18.6%とニーズ増加

【「給与即払い、デジタルマネーでの給与受け取りについて」取材のご案内】

2023年4月にデジタルマネーでの給与受け取りが解禁となり、本日2024年12月13日（金）に株式会社リクルート（以下、リクルート）と株式会社三菱ＵＦＪ銀行が共同出資する子会社の株式会社リクルートMUFGビジネス（以下、RMB）が、給与のデジタル払いを手掛ける資金移動業者として厚生労働大臣より指定を受領致しました。これにより、リクルートが提供する給与支払いサービス『Airワーク 給与支払』とRMBが提供する決済ブランド『COIN+』の連携が完了し、導入企業の従業員が企業との間で労使協定を締結すれば、現在受け取り可能な銀行口座に加え、『COIN+』を組み込んだRMBが提供するスマホアプリ『エアウォレット』で30万円を残高上限額とした受け取りが選べるようになります。

働いた分の給与をいつでも受け取ることができる「給与即払い」について着目したところ、「給与即払い」を求人原稿で訴求することにより、応募数が19.0％も増加しました。日払いや週払いといった「給与即払い」のニーズが、求職者にとって高まっていることがわかります。また、「希望する給与の受け取り方法について」調査したところ、デジタルマネーでの受け取り希望者は10.5％という結果となりました。年代別に見ると、20代は18.6％と全体平均の10.5％よりも高い結果となり、2年前と比較し1.6倍伸びていることから、デジタルマネーの利用により慣れている若い世代での需要が高まってきていると考えられます。

本資料では、「給与即払い」や「デジタルマネーでの給与受け取り」といった、給与受け取りの新しい選択肢について、調査結果やデータと「給与即払い」導入企業の事例を通じて、選択肢の広がりや新しい兆しについて紐解きます。給与は翌月遅れて1回ですべて支払われるという現行制度の当たり前を変え、給与の受け取り方法は選べることが当たり前と感じられるような社会を目指すべく、これからも「カンタンなお金のやりとり」を実現、進化させていきたいと考えています。

給与即払いの概念図

【ご提供データとご取材いただける内容について】

リクルートが給与即払い・賃金のデジタル払いに取り組んだ背景や課題、具体的な取り組み、今後の展望など

給与即払いやデジタルマネーでの給与受け取りのニーズに関する定業データ、定性コメント

「給与即払い」導入企業へのご取材：
①居酒屋 それゆけ！鶏ヤロー！ 浜松有楽街店

②株式会社バタフライプロジェクト

「給与即払い」という新しい制度の導入を訴求することで求人の応募数が19.0％増加

働いた分の給与をいつでも好きなタイミングで受け取ることができる給与即払い制度について、求人原稿で訴求した結果、平均応募数が訴求前と比較して19.0％*1増加することがわかりました。

＊1：2017年4月1日～2023年9月30日に『タウンワーク』に掲載された求人のうち、同一の求人で「日払い」または「前払い」を訴求していた時期と訴求していなかった時期を含む求人数210万644件での比較

また、リクルートが運営する求人検索サイト『タウンワーク』にて、各地域での2023年12月検索されたワードの上位20位*2を見ると、「日払い」が検索キーワードの上位を占めており、「給与即払い」ニーズの高まりが表れています。

＊2：2023年12月 『タウンワーク』求人検索ワードデータhttps://jbrc.recruit.co.jp/data/data20240220_3101.html

「給与即払い」により、日払いを含めた働いた分の給与を好きなタイミングで受け取れるようになることで、急な出費やお買い物などのさまざまなニーズに対応でき、求職者にとってメリットがあると感じられていると考えられます。

「給与即払い」を導入している企業の就業継続意向は62％

「給与即払い」利用者に、「給与即払い」制度の導入による就業継続ニーズを聞いたところ、62％が就業継続意向を示した結果*3となりました。また、年代による差分はなく、どの世代でも支持されていることがわかります。このように、従業員の給与の受け取りタイミングを柔軟にすることで、企業にとっては従業員満足度向上が期待できます。

＊3：リクルートIDを保有するユーザーにアンケートを実施　N=479　（2024年8月実施）

「Q.即払いが利用できることで、その職場で働き続けたいと思いましたか？」

また、働いている企業が「給与即払い」制度を導入した場合に利用したいかどうかを聞いたところ、利用意向は40％*4となりました。10代から20代の若い世代での利用意向が、他の世代と比較して高い結果となっています。

＊4：リクルートIDを保有するユーザーにアンケートを実施　N=10,003　（2024年8月実施）

「Q. 働いている職場で、即払いが利用可能だとすると、利用したいと思いますか？」

23年4月に解禁となったデジタルマネーでの給与の受け取り、20代では18.6％が希望と、全体平均10.5％より高く、2年前と比較して1.6倍に。若い世代を中心に選択肢の広がりを感じさせる結果となった

Rコード*5決済の利用が定着するにつれて、2023年4月に解禁されたデジタル給与のニーズも高まる可能性があります。「よのなか調査」として、全国の15～69歳の生活者を対象に「希望する給与の受け取り方法（複数回答可）」を調べたところ、給与を受け取る方法としては、金融機関口座への振り込みが64.8％と最も高く、次いで現金の受け渡しが15.3％、電子マネーとQRコード決済サービス（デジタルマネー）へのチャージを希望する割合は全体の約1割の10.5％（前回比：2.2ポイント増加）となりました。デジタルマネーでの給与受け取りを希望する割合について、年代別に見ると、15-19歳は31.0%、20代は18.6%と、全体と比べて高い結果となりました。給与を受け取る機会が多くなると考えられる20代では、この2年で1.6倍伸びています。給与前払い*6サービスを介した口座への振込についても同様で、15-19歳は28.6%、20代は15.6%と、全体の7.3%（前回比：2.3ポイント増加）と比べると高い数値となっています。こちらも20代に関してはこの2年で1.5倍の伸び率となっており、若い世代への給与受け取りの新しい選択肢としての広がりを感じさせる結果となりました。デジタルマネーでの給与受け取りの場合、受け取り側で利用するキャッシュレス決済サービスに給与が直接チャージされるため、銀行などの預金口座からお金を移動させる手間や工数を省けるのが特徴です。また、決済アプリには金銭的な受益機能も多く、こうした利便性・受益性を生活者が実感できるかどうかが、普及のカギとなりそうです。

*5:QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標。以下、同様

*6:従業員が働いた分の給与を、好きなタイミングで受け取ることが可能な新しい給与受け取り方法を指す。「給与即払い」と同義

【給与即払いが可能な『Airワーク 給与支払』導入事例の詳細】

＜導入事例①：静岡県浜松市　居酒屋　それゆけ！鶏ヤロー！　浜松有楽街店＞※取材もご相談可能

浜松市の有楽街中心部に位置する大衆居酒屋。JR浜松駅北口から徒歩約5分、遠州鉄道第一通り駅からも徒歩約5分と、アクセスが便利な立地。レモンサワーは1杯税抜50円、ハイボールや各種サワーは税抜99円で提供しており、価格設定が魅力。最大200名まで収容できる賑やかな雰囲気が特徴のお店。

●導入背景と利用方法

• 以前はネットバンクを用いた給与振込を月に1回実施しており、振込作業は約2～3時間を要していた。工数削減を目的として2023年9月に『Airワーク 給与支払』を導入。

• アルバイトスタッフからの即払いサービスの要望が多かった。

  スポットバイトの普及により、店舗のシフトを調整、確保することが難しくなっていた。スタッフにスポットバイトを利用する理由を聞くと、「必要なお金がすぐに手に入ること」であったため、即払いサービスを導入することで、スタッフ不足の改善を図れるのではないかと考えていた。

• 『Airメイト』『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』といった「Air ビジネスツールズ」を導入済みで、一貫したシステム利用の利便性を期待していた。

• 即払い申請の際、従業員の勤怠状況の確認や超過申請の管理業務が課題だったが、総務が確認体制を整えることで徐々に解消。

●導入効果

• 業務効率化：給与振込作業がネットバンク利用時の約2～3時間から10分に短縮され、事務スタッフの工数が大幅に削減。削減された時間を他業務に充てることが可能となった。

• スタッフ満足度の向上：即払いサービスの導入により、アルバイトスタッフ、特に学生の金銭ニーズに応えられるようになり、働きやすい環境を提供できている。即払いサービスを利用するスタッフは約40名中、10名程度で、学生を中心に月に約7万～10万円の給与を取得する層が主に利用している。

• アルバイト応募率の向上：即払いサービスの導入により、アルバイト募集の応募率が向上。

＜導入事例②：東京都港区 株式会社バタフライプロジェクト＞※取材もご相談可能

2007年2月に設立された東京都港区南青山に本社を置くIT企業。コンサルティング事業、システムインテグレーション事業、システムエンジニアリングサービス事業を展開。アルバイトスタッフも含めると従業員数は12名が在籍。

●導入背景と利用方法

• 給与の支払い日を翌月10日払いから翌月の月末払いに変更しようとしたが、従業員から生活サイクルが決まっていることから給与の支払い日の変更は困ると言われていた。

• 即払いニーズに対応するため、給与前払いシステムの導入を複数検討。2023年夏頃に『Airワーク 給与支払』を導入した。

• 当月の5日～25日の間に申請すると、支払われる給与の7割までを即払いで受け取ることができるような仕組みを構築した。

• 従業員の約60％が利用している。申請開始日即日での入金を利用する社員もいれば、月末近くで利用する社員もいる。会社全体での即払いの利用額は、月額120～130万円となっている。

●導入効果

• コスト削減：振込手数料と振込システム利用料が削減できるようになった。

• 工数削減：振込作業が簡単に行えるようになった。給与振込をするために銀行に訪問する手間も削減。また、名義変更や登録事項の修正など、給与口座管理にかかる工数も削減。

• 採用力の向上：即払い制度が福利厚生の一環として評価され、採用力向上の要因の一つとなった。

• 従業員の満足度の向上：従業員は従来の生活サイクルを維持しながら即払いを利用可能。不測の事態や急用の際に即払いが利用できる安心感が生まれている。福利厚生の一つとして認識されており、就業継続意向が高まる理由の一つになっている。

▼リクルートMUFGビジネス、賃金のデジタル払い（デジタル給与支払）で厚労大臣による指定受領のリリースはこちら

https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20241213_business_01.pdf

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