ミャンマー地震 水・食料・医薬品など著しく不足 ユニセフ、国際社会へ支援を呼び掛け 【プレスリリース】
【2025年4月1日 ヤンゴン／ジュネーブ発】
ミャンマー地震の被災地を訪問したユニセフ（国連児童基金）ミャンマー事務所副代表のジュリア・リーズは、4月1日にジュネーブで行われた国連の定例記者会見において、ヤンゴンからオンラインで現地の状況を以下のとおり報告しました。
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ミャンマーを襲った過去数十年で最も壊滅的な地震は、誰よりも子どもたちに大きな被害をもたらしています。
私は、初動の緊急支援を行ったユニセフのチームと一緒に、最も被害の大きかった地域をいくつか回り戻ってきたところです。現地で目にしたのは壊滅的な光景でした。
丸ごと瓦解していたコミュニティがありました。帰る家もなく、野宿をしている子どもや家族もいました。自分の家の倒壊や家族の死を目の当たりにし、ショックを受けている子どもや、親と離ればなれになった子にも会いました。未だに行方がわからない子どもたちもいます。
被害は甚大です。家屋、学校、病院、そして橋や送電線などの重要なインフラが損傷または全壊し、人々は電気や通信手段を断たれています。水、食料、避難所、医薬品、そして現金がまったく無いコミュニティもあります。
しかも、この危機は今も進行中です。余震は続いています。 捜索・救助活動も続行中です。瓦礫の中から今も遺体が運び出されています。昨日病院にいたのですが、捜索・救助チームがこの2日間で発見した20人の遺体が搬送されていました。その朝、3人の犠牲者と、生存者が1人が発見されたばかりでした。行方不明の親と再会できることを不安に思いながら待っている子どもがいます。必死になって子どもを探している親がいます。
人々が負った心的外傷（トラウマ）は計り知れません。この災害は、すでに紛争や避難生活を経験してきた子どもたちに、さらなる恐怖と喪失感をもたらしました。
ユニセフはパートナーと共に、震災前より現地に配置していた物資から緊急支援として、水、衛生キット、医療キット、そして栄養に関する物資の配布を開始しました。電気も水道もなく、衛生設備もないという非常に厳しい状況下で行われています。スタッフは支援先のコミュニティの人々と同様、野外で寝泊まりすることもしばしばです。
ユニセフは世界中の拠点から追加で80トン相当の緊急支援物資を集めています。しかし、これでは十分ではありません。直面している災害の規模からすると、足りないのです。
はっきり申し上げます。ニーズは膨大であり、刻々と高まっています。命をつなぐための対応を行うタイムリミットは刻一刻と近づいているのです。被災地全体で、清潔な水、食料、保健医療に関する物資が極度に不足しています。
地震発生前から、ミャンマーでは650万人以上の子どもが人道支援を必要としていました。国内避難民の3人に1人は子どもです。そして今、地震がさらなる危機的状況をもたらし、すでに脆弱な家庭をさらに追い詰めています。
私たちは国際社会に対し、緊急性をもって対応するよう呼び掛けています。支援活動の規模を拡大するために早急に資金が必要です。これまでのところ、ミャンマーにおけるユニセフの2025年人道支援計画のための資金要請に対し、集まった額は10％にも達していません。追加の資金がなければ、必要とするすべての子どもに支援を届けることはできません。
重傷を負った子どもたちは緊急の治療を必要としています。愛する人が亡くなった、または自身が瓦礫の下から救出されたなど、深い精神的ショックを受けている子どもが大勢います。対応が遅れれば遅れるほど、子どもたちの生活や将来への影響はより深刻なものとなるのです。
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ユニセフ「ミャンマー地震緊急募金」ご協力のお願い
ユニセフ本部の要請を受け、公益財団法人 日本ユニセフ協会は日本の皆さまからのご支援として、本日4月2日、5,000万円をミャンマーにおける緊急支援事業資金として拠出しました。
引き続き、日本ユニセフ協会は「ミャンマー地震緊急募金」を受け付けています。オンラインのご寄付は、クレジットカード、インターネットバンキング、Amazon Pay、携帯キャリア決済、コンビニ支払いをご利用いただけます。また、全国の郵便局（ゆうちょ銀行）窓口からのお振込みも可能です。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/myanmar2025/
※日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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