シリア北西部での暴力激化、子ども7人死亡 「子ども、市民、民間インフラの保護が最優先」 ユニセフ地域事務所代表声明 【プレスリリース】

アレッポ東部にて、爆撃で被害を受けた建物の間を、歩行器を使って歩く8歳のラマちゃん(シリア、2018年3月7日撮影) © UNICEF/UNI275343/Al-Issa

【2024年12月2日 アンマン(ヨルダン)発】

シリア北西部で戦闘が激化していることを受け、ユニセフ(国連児童基金)中東・北アフリカ地域事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは以下の声明を発表しました。

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シリア北西部における最近の敵対行為の激化を深く憂慮しています。これにより、少なくとも7人の子どもが命を落とし、32人の子どもが負傷したと報告されています。

今回もまた、子どもたちが紛争の最大の犠牲を被っています。11月27日以降、避難を強いられた4万8,500人以上の人々の大半は子どもと女性です。 ほとんどの子どもは、これまでの危機により、何度も住む場所を追われています。

現在も続く暴力は、紛争のすべての当事者が国際人道法を遵守し、特に子どもを含む市民の保護を最優先させることが急務である、と痛感させるものです。この紛争の影響を受けた人々に、命を守るのに必要なサービスや支援を提供するため、人道支援関係者が迅速かつ安全に、そして妨げなく現場に入れるよう認められることが不可欠です。

シリアでは、長期化する敵対行為、繰り返される市民の避難、経済の衰退、疾病の集団発生、そして壊滅的な地震が重なり、子どもたちは世界でも最も複雑な危機の一つに耐え続けているような状況にいます。

ユニセフは、すべての当事者に対し、ただちに敵対行為を止め、この紛争の影響を受けたシリアのすべての子どもの安全とウェルビーイングを担保するためにあらゆる手段を講じるよう呼び掛けています。子どもたちと、子どもたちに必要な学校や病院などの民間インフラの保護が最優先事項です。シリアの子どもたちは平和で安全な環境で暮らす権利があります。私たちは、子どもたちの命と未来を守るために全力を尽くさなければなりません。

ユニセフは、パートナーと協力して、この紛争の影響を受けたすべての子どもの権利尊重と保護を求め、人道支援を提供することに引き続き尽力していきます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。(https://www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp )

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会社概要

公益財団法人日本ユニセフ協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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