3人に1人の子ども、深刻な水不足~気候変動が子どもの心身の健康に影響【プレスリリース】

ユニセフ新報告書で警鐘

公益財団法人日本ユニセフ協会

干ばつが起きているウボンラチャタニ県で、酷暑のなか学校に通うバーンさん。(タイ、2023年6月撮影) © UNICEF_UNI419968_Preechapanich干ばつが起きているウボンラチャタニ県で、酷暑のなか学校に通うバーンさん。(タイ、2023年6月撮影) © UNICEF_UNI419968_Preechapanich

【2023年11月13日 ニューヨーク発 】


ユニセフ(国連児童基金)の新しい報告書によると、世界の子どもの3人に1人、つまり7億3,900万人が、すでに水不足が深刻な、あるいは非常に深刻な地域で暮らしており、この状況は気候変動によりさらに悪化する恐れがあります。


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さらに、利用可能な水の減少、および飲用水・衛生サービスの不備という二重の課題が、この問題を悪化させ、子どもたちをさらに大きなリスクにさらしています。

 

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に先駆けて発表された「気候変動が変えた子ども(原題:Climate Changed Child)」は、気候変動のもっともわかりやすい影響の一つである「水の脆弱性」が子どもに及ぼす脅威に焦点を当てています。この報告書は、水不足・水脆弱性・水ストレス*という3つの水の安全保障の軸が、世界的にどのような影響を及ぼしているかを分析しています。

 

この報告書は、2021年にユニセフが発表した子どもたちの気候リスクに関する報告書を補完するもので、疾病、大気汚染、また洪水や干ばつなどの異常気象など、子どもたちが矢面に立たされている他の無数の気候危機の影響についても概説しています。受胎の瞬間からおとなに成長するまで、子どもの脳や肺、そして免疫システムなどの重要な身体機能の健康と発達は、彼らが育つ環境の影響を受けます。例えば、子どもはおとなよりも大気汚染の被害を受けやすいのです。一般的に、子どもはおとなよりも呼吸が速く、脳や肺、その他の臓器はまだ発達段階にあるのです。

 

干ばつにさらされる家族や子どもたちのためにユニセフが設置した給水タンクから、水を飲む女の子。(エチオピア、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI417902_Pouget干ばつにさらされる家族や子どもたちのためにユニセフが設置した給水タンクから、水を飲む女の子。(エチオピア、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI417902_Pouget

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、次のように述べています。「気候変動は子どもたちに壊滅的な影響をもたらしています。子どもの身体と心は、汚染された空気、栄養の不足、極度の暑さに対してとりわけ脆弱です。水源が干上がり、脅威となるような気象現象がより強力により頻繁に起こるようになるなど、子どもたちの世界が変容していることに加え、気候変動で子どもが受ける心身の健康への影響により、子どもたちのウェルビーイングも変わってきています。子どもたちは変革を求めていますが、彼らのニーズは往々にして片隅に追いやられています」

 

報告書によると、中東・北アフリカ地域と南アジア地域で、最も多くの子どもが水不足に直面しています。つまり多くの子どもが、水資源が限られたり季節的・経年的変動があったり、地下水面の低下または干ばつのリスクが高い場所に暮らしていたりします。

 

4億3,600万人というあまりにも多くの子どもが、深刻なもしくは非常に深刻な水不足と、低水準もしくは極めて低水準な飲料水供給サービスという二重の課題に直面しており、これは「極度の水の脆弱性(extreme water vulnerability)」と呼ばれ、彼らの生命、健康およびウェルビーイングを危険にさらしています。これは、5歳未満児が予防可能な疾病で死亡する主な要因の一つとなっています。

 

報告書は、最も影響を受けているのは、サハラ以南のアフリカ、中央・南アジア、東・東南アジアの各地域にある低・中所得国で暮らす子どもであると明らかにしています。2022年には、4億3,600万人の子どもが極度の水の脆弱性に直面している地域で暮らしていました。最も影響を受けているニジェール、ヨルダン、ブルキナファソ、イエメン、チャド、ナミビアなどの国々では、10人に8人の子どもがさらされています。

 

南西部の村で、海水が混じり濁った水を汲む子ども。何年も続く干ばつにより農作物は枯れ、深刻な食料不足に直面している。(マダガスカル、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI419329_Prinsloo南西部の村で、海水が混じり濁った水を汲む子ども。何年も続く干ばつにより農作物は枯れ、深刻な食料不足に直面している。(マダガスカル、2023年7月撮影) © UNICEF_UNI419329_Prinsloo

このような状況において、子どもを守るために不可欠な第一線の防御は、安全な飲料水と衛生設備への投資です。気候変動はまた、水ストレス(再生可能な供給量に対する水需要の割合)の増大も招いている、と報告書は警鐘を鳴らしています。2050年までに3,500万人以上の子どもが新たに、高度の、または極めて高度の水ストレスにさらされると予測されており、現在、中東・北アフリカと南アジアで最も大きな変動が起きています。

 

子どもがとりわけ脆弱であるにもかかわらず、気候変動に関する議論では、子どもは度外視、または軽視されてきました。例えば、主要な多国間気候基金から拠出される気候資金のうち、子どもに対応する活動を組み込んだプロジェクトを支援しているのは、わずか2.4%にすぎません。

 

COP28においてユニセフは、世界のリーダーと国際社会に対し、地球が住むことのできる場所であることを担保するために、子どもたちと共に、また子どもたちのために、以下のような極めて重要な取り組みを行うよう求めます。

  • COP28の最終的な全体決定(カバー決定)に子どもをもっと取り上げるとともに、子どもと気候変動に関する専門家対話を開催する。

  • グローバル・ストックテイク(GST)に子どもと世代間の公平性を組み込む。

  • 適応に関する世界全体の目標(Global Goal on Adaptation、GGA)の最終決定に子どもと気候変動にレジリエントな必要不可欠なサービスを含める。

  • 「損失と損害」基金(Loss and Damage Fund)と資金拠出の取り決めにつき、基金のガバナンスと意思決定過程に子どもの権利を組み込むことによって、子どもに対応したものとなるようにする。

 

ユニセフはCOP28以降も、締約国に対し、必要不可欠な社会サービスを適応させるなどして、子どもたちの命、健康、ウェルビーイングを守るための行動をとること、すべての子どもが環境の擁護者になれるよう力を与えること、そして排出量の速やかな削減を含み、国際的な持続可能性と気候変動に関する合意を履行することを求めていきます。

 

ラッセル事務局長はこうも述べています。「子どもと若者は、気候危機に関する自分たちの声を聞くよう、一貫して切実に訴え続けていますが、彼らには気候政策や意思決定における正式な役割がありません。気候変動への適応、緩和、資金調達に関する既存の計画や行動において、彼らが顧みられることはほとんどありません。すべての子どもを喫緊の国際気候変動対策の中心に据えることは、私たちの共通の責任なのです」

 

* 脚注

水ストレス:再生可能な地表水および地下水の供給量に対する、総水需要の割合。水需要には、生活用水、工業用水、灌漑用水、家畜用水が含まれる。値が高いほど利用者間の競争が激しいことを示す。

水不足:ユニセフの「子どもの気候危機指数」は、水ストレスの指標(baseline water stress)、季節変動性、経年変動性、地下水位の低下および干ばつリスクの複合指標に基づいて水不足を定義している。数値が高いほど、水不足リスクにさらされていることを示す。

水の脆弱性: ユニセフは、水不足(上記)と飲料水供給レベルの複合指標に基づき、水の脆弱性指数を算出している。数値が高いほど、水不足のレベルが高く、飲料水サービスのレベルが低いことを示す。


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■ ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。( www.unicef.org )

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

 

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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会社概要

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URL
http://www.unicef.or.jp
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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