「ドイツ自動車業界とエネルギー危機」と題して在独ジャーナリスト 熊谷 徹氏のセミナーを2022年10月28日（金）に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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ドイツ自動車業界とエネルギー危機
～地政学的リスクがもたらす影響と今後の方向性～

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22524

[講　師]
在独ジャーナリスト　熊谷　徹　氏

[日　時]
2022年１０月２８日（金）　午後３時～５時

［重点講義内容］
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの自動車業界にも大きな影を落としている。7月のドイツでの新車販売台数は前年同期比で13％、6月のEU域内での販売台数は15％減少した。長期化する戦争による景気の停滞、エネルギー費用の高騰、部品調達の困難が原因だ。ドイツが景気後退（リセッション）に突入するのは時間の問題と見られている。
プーチン大統領はエネルギーを政治的な武器として使い始めた。ロシアは西欧への天然ガス供給を通常の20％まで減らした。ロシアのガスが途絶した場合、政府は緊急事態を宣言し、産業界へのガスの配給制度を導入する。今年の冬、ドイツの製造業界と市民社会は、第二次世界大戦後最も深刻なエネルギー危機に直面する可能性が強い。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなって、ドイツの政界・経済界は、巨大市場中国に対する姿勢も硬化させようとしている。VW、BMW、メルセデスが世界で販売する車の3台に1台が中国で売られている今、台湾情勢の緊迫はものづくり大国ドイツにとって凶報である。欧州で32年前から取材している元NHK記者が、ドイツの自動車業界が直面する試練について現地から報告する。

１．ウクライナ戦争が景気回復に急ブレーキ
２．ドイツ製造業界に迫るエネルギー危機
３．ウクライナ戦争をきっかけに、ドイツ・EUが対中姿勢を硬化
４．VWの中国での投資保証申請を初めてドイツ政府が却下
５．ドイツ自動車業界、水素を使ったE燃料の重要性を強調
６．EV補助金の削減に自動車業界が反発
７．日本への教訓
８．質疑応答
 

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