大和ハウスグループと大東建託グループが「災害における連携及び支援協定」を締結（ニュースリリース）

大和ハウス工業株式会社

2024年3月5日 16時21分

　大和ハウスグループ(※1)と大東建託グループ(※2)は、両社グループが管理する賃貸住宅において、平時や有事の協業・情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化とご入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため、本日（2024年3月5日）、「災害における連携及び支援協定」を締結しました。
※1. 大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社。
※2. 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社。

【締結式の様子】右側：大和ハウス工業株式会社代表取締役社長　芳井敬一左側：大東建託株式会社代表取締役社長執行役員　竹内啓

１．協定の背景
　昨今、「令和6年能登半島地震」や「平成28年熊本地震」、「東日本大震災」などによる住家被害を伴う大規模な震災が多発しています。また、気候変動などの影響により、「令和2年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」では、河川の氾濫や土砂災害が発生するなど、気象災害も激甚化しています。このような災害に対応するためには、いち早く被害状況を把握し、被災者の生活再建を支援する体制を構築する必要があります。
　大和ハウスグループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、地域が抱える課題に向き合い、地域の誰もが安心して暮らせる豊かな街を目指し、物流施設や工場を被災者の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する、連携協定を全国各地の自治体と締結しています。
　大東建託グループでは、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災を平時と有事の両輪で支援し、大東建託グループ全体で災害時の地域の早期復興に寄与していくことを目指し、2023年2月に「大東建託グループ防災ビジョン2030」を策定。本ビジョンのもと、全国展開のネットワークを活かした防災活動を進めるとともに、地域の各自治体との防災連携強化にも積極的に取り組んでいます。
　そのような中、両社グループは、両社のグループ会社が管理する賃貸住宅のご入居者やオーナーさまに、有事において迅速なサポートができるよう、平時はもちろん有事においても連携する「災害における連携及び支援協定」を締結することとしました。

２．協定概要

締結日：2024年3月5日（火）

協定締結者：大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社

協定目的：両社グループで平時や有事において協業・情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化とご入居者が安心して暮らせる住まいを提供するもの

協定期間：期間は定めない

３．協定内容
　今回締結した協定では、国内において両社グループ会社が管理する約189万戸(※3)の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事において防災活動や災害支援で連携を図ります。
　両社グループは、平時において全国の賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民を対象としてAEDの講習や水災・火災のVR体験、消火訓練などの防災イベントを共同開催するとともに、有事を想定した情報連携体制の構築、被害・空室情報の共有などの災害時連携訓練を実施することで、地域防災力の強化を図ります。
　また、震度6弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル5「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ、共同対策本部を設置。被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで、被害状況を把握し早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅ご入居者の仮住まいを融通し合います。あわせて、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式会社とも連携を図り、災害用備蓄品や復旧用資機材を必要に応じて供給(※4)していきます。加えて、大和ハウス工業株式会社の全国9カ所の工場に移動式貯水タンクを設置し、有事の際、被災地域の賃貸住宅ご入居者に生活用水を配給(※4)します。
※3．大和リビング株式会社約65万戸、大東建託パートナーズ株式会社約124万戸の合計。（2023年12月31日現在）
※4．一部の地域にて実施。

■平時
（１）防災に関するイベントの企画開催
対象者：賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民
日程：2024年7月6日、7日　第1回防災イベントを実施予定（神奈川県横浜市）
2回目以降は9月（中部エリア）、11月（関西エリア）に実施予定
内容：AEDの講習や水災・火災のVR体験、消火訓練など
（２）災害時を想定した訓練の実施
対象者：両社グループ従業員
内容：災害が発生したことを想定し、情報連携体制の構築や被害情報・空室情報を共有

■災害発生
（１）共同対策本部の設置
震度6弱以上の地震発生時や警戒レベル5「特別警報」発令時に、被害状況を鑑み両社グループで協議のうえ設置判断を行う。

■有事
（１）被災地域における建物等の被害情報の提供
被害建物の有無や被災状況、ライフラインの状況に関して調査結果を共有。両社グループ間で情報の集約を行い、空室状況の把握や被災者支援策の早期着手へ繋げる。
（２）被災地における空室情報の提供
被災者へ貸与可能な空室情報を共有。

（３）被災者に対する空室提供、賃料等の負担優遇措置等の実施
賃貸住宅のオーナーさまとご入居者に対して無償で住戸を貸与。
（４）災害発生後の備蓄品の提供
1,000リットルの移動式貯水タンクを導入し、被災地域に生活用水を配送。また、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式会社と連携し、災害用備蓄品や復旧用資機材を必要に応じて供給。(※4)

【協定の全体像】

４．今後について
　両社グループは、地方自治体とも連携できるよう協議を進めるとともに、防災イベントや災害時連携訓練を共同実施するなど、賃貸住宅や基盤・インフラを活かしながら、今後もさらに地域の安全・安心の確保に努めます。
　　
■今後のスケジュール（予定）
　2024年3月～：情報連携体制の確立、防災イベント・災害時連携訓練内容検討
　2024年7月　：第1回防災イベントの共同実施　
　2025年4月～：協業項目の拡大検討

■会社概要
大和ハウスグループ
　大和ハウス工業株式会社

所在地：大阪市北区梅田3丁目3番5号

代表者：代表取締役社長　芳井敬一

創業：1955年4月

資本金：161,957百万円

事業内容：戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売、商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォームなど

Ｗｅｂサイト：https://www.daiwahouse.co.jp/

　大和リビング株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿六丁目11番3号　Dタワー西新宿 8･9F

代表者：代表取締役社長　匝瑳繁夫

設立：1989年10月

資本金：1億円 ※大和ハウス工業株式会社の100％出資

事業内容：賃貸住宅、賃貸マンション管理・運営事業、アコモデーション事業、海外事業、保険代理店事業、その他事業

Ｗｅｂサイト：https://www.daiwaliving.co.jp/

　大和ハウス賃貸リフォーム株式会社
所在地：大阪市中央区博労町3丁目5番1号　御堂筋グランタワー10F

代表者：代表取締役社長　森田一彦

設立：2020年11月

資本金：5,000万円 ※大和ハウス工業株式会社の100％出資

事業内容：賃貸住宅に関するリフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務、不動産の仲介、販売、買取、再販