「環境配慮型自走式立体駐車場」を発表（ニュースリリース）

■東京製鐵、大和リースの協業で脱炭素社会に貢献する立体駐車場を開発

大和ハウス工業株式会社

2023年10月2日 13時24分

　電炉メーカー国内最大手の東京製鐵株式会社（本社：東京都千代田区、社長：奈良暢明、以下　東京製鐵）と、大和ハウスグループの大和リース株式会社（本社：大阪市中央区、社長：北　哲弥、以下　大和リース）は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設と比べてＣＯ2排出量を約55％削減する「環境配慮型自走式立体駐車場」を共同開発し、10月2日（月）より、大和リースにて販売を開始します。

　建設事業で発生するＣＯ2排出量の削減は、建設に携わる企業だけでなく、施設を所有するお客様にとっても不可欠な課題となっています。本商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のＣＯ2排出量を大幅に抑制できる電炉材（※）を使用することで、「脱炭素社会」の実現と、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献します。
※高炉材は鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出す際、石炭(コークス)を用いた酸素の除去（還元）が必要となり、その際に大量のＣＯ2を排出します。一方、電炉材は鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるＣＯ2が主な排出となり、鋼材製造時のＣＯ2排出量が抑えられます。

「環境配慮型自走式立体駐車場」完成予想パース　※イメージであり、実際とは異なる場合があります。

■商品特徴
柱・梁・床の構造材に電炉材を採用

　電炉材は主原料が鉄スクラップのため、資源を有効活用でき、高炉材に比べて消費エネルギーを抑えて製造できます。

「環境配慮型自走式立体駐車場」完成予想パース　※イメージであり、実際とは異なる場合があります。

■開発背景
　2015年、国連総会での「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択をきっかけに、日本政府は2020年に「SDGｓアクションプラン2020」を策定し、産学官が連携して「持続可能な社会の実現」と「カーボンニュートラルの達成」に向けた活動を推進しています。東京製鐵と大和リースはその趣旨に賛同し、ＣＯ2排出量の削減に貢献できる本商品を開発し、脱炭素社会の実現に取り組みます。