信金中央金庫および大和ハウスグループ４社による脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結について（ニュースリリース）

　信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田 弘之、以下「信金中金」という。）と大和ハウスグループの４社（大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井 敬一）、大和エネルギー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：東 武）、エネサーブ株式会社（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：井上 博司）、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：森田 一彦））は、本日（2023年8月1日）付で「脱炭素社会の実現に向けた連携にかかる協定書」（以下「本連携協定」という。）を締結いたしました。

　今後、本連携協定に基づき、信金中金および大和ハウスグループ４社が連携し、各信用金庫を通じて、中小企業に対して再生可能エネルギー電源や省エネルギー設備をはじめとした脱炭素設備の導入をサポートすることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。信金中金は信用金庫に脱炭素化支援メニューの提供を行い、各信用金庫は大和ハウスグループ4社と連携していく予定（※1）です。
※1．段階的に各信用金庫が大和ハウスグループと契約するため、取扱開始の可否・時期等は信用金庫毎に異なります。

【連携イメージ】

１．本連携協定締結に至った背景
　現在、大企業を中心に、サプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を削減する動きが強まっており、中小企業においても脱炭素化に向けた対応が喫緊の課題となっています。一方で、脱炭素化に向けた設備投資を行おうとしても、どのような設備が自社にマッチしているかわからずに、対応を進められていない企業が一定数存在します。
　こうした中、信金中金と大和ハウスグループ４社が連携し、中小企業に対して最適な脱炭素設備の導入をサポートすべく、今般、本連携協定を締結することといたしました。

 ​２．本連携協定により実現すること
(1)　中小企業への脱炭素設備の導入提案
　「脱炭素化を進めたいが、どのような設備を導入すればいいかわからない」という中小企業に対して、大和ハウスグループ４社のリソースを活用し、それぞれの課題や予算に見合った最適な脱炭素設備の導入提案を行います。加えて、必要に応じて信用金庫が設備投資に向けた資金を融資することで、資金調達から設備導入に向けた一連の流れをトータルでサポートいたします。

(2)　豊富な脱炭素設備の提供
　大和ハウスグループは再生可能エネルギー電源（2022年度実績約83万MWｈ、自社発電施設数480カ所（※2））や省エネルギー設備等の脱炭素設備に関して豊富な商品群を有しているため、中小企業からの様々な脱炭素化ニーズへ対応可能となります。具体的には、自家消費太陽光発電システムや各種照明器具のLED化、高効率空調機器などを提供するほか、グリーン電力調達のためのオンサイト・オフサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の導入も可能です。
　また、中小企業のニーズに応じてそれぞれに適した大和ハウスグループ4社の企業が対応することで、脱炭素設備導入時にきめ細かい対応が可能な体制を構築しております。
※2．2023年3月31日現在

設備例①　自家消費太陽光発電の設置（※3）　設備例②　工場照明等のLED化（※3）

※3．大和エネルギー株式会社の施工事例

(3)　脱炭素化に向けたセミナーの開催
　信金中金および大和ハウスグループ４社は、信用金庫や中小企業を対象に、脱炭素設備や支援事例の紹介などの脱炭素化の情報提供等を目的としたセミナーを共同で開催し、環境経営の実現や地域の脱炭素化をサポートいたします。

３．今後の展望
　信金中金と大和ハウスグループ４社は、双方の有するネットワーク・サービス　提供基盤を結集し、中小企業の課題解決を図ることで、地域経済社会の発展と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。