商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを提案（ニュースレター）

■「オンサイトPPA」に700億円投資

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一）は、2022年10月1日より、再生可能エネルギー供給を加速するため、当社が建設および開発する商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根（※1）に、太陽光発電システムの提案を開始します。
※1．諸条件により設置できない場合を除く。

 

【オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL三郷Ⅱ」】

　経済産業省は2021年10月に策定した「第6次エネルギー基本計画」の中で、2030年度の電源構成において再生可能エネルギーの割合を2019年度の18％程度から38％程度に倍増させる目標を掲げていますが、日本では、大規模な太陽光発電所が設置できる平地は限られており、住宅や工場・倉庫などの建築物の屋根に太陽光発電システムを設置することが重要視されています。
　当社グループでは、「第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）」において、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとし、2023年度には業界初となる「RE100」（※2）の達成、2030年度までに国内でZEB・ZEH（※3）率100％を目指すとともに、原則全ての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指しています。
　当社の戸建住宅では、今年度から分譲住宅を含む全商品をZEH仕様（※4）としたほか、賃貸住宅もZEH-M（※3）仕様の提案を強化しています。また、着工中の一部の事業施設においても、太陽光発電システムを設置されるお客さまが増加しているため、このたび10月1日より商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に、太陽光発電システムの提案を本格的に開始することとなりました。
　本提案では、お客さまに注文いただく通常の請負方式に加え、当社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」（※5）方式も活用。発電した再生可能エネルギーを入居テナント企業に使用していただくことで、お客さまのCO2削減に寄与します。
　環境エネルギー事業においては、第7次中期経営計画における「オンサイトPPA」に700億円投資し、売上高260億円（※6）、太陽光発電システムによる出力累計は650MWを見込んでいます。
　多くの建築物を供給する当社の強みを活かし、ZEB・ZEHの推進に加え、原則全ての新築建築物に太陽光発電システムを設置することにより、お客さまと共にカーボンニュートラルの実現を目指し、お客さまの脱炭素化に貢献および建物の付加価値を向上させます。

【「オンサイトPPA」スキーム図】

※2．事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる国際的なイニシアティブ。
※3．ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムと再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建物、住宅、集合住宅。
※4．4、5階建てを除く。また、諸条件によりZEHにならない場合がある。
※5．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。
※6．2022年度～2026年度におけるオンサイトPPAの累計売上高。