LINEリサーチ、エリア調査強化の第一弾として新メニュー「生活圏パネル」の提供を開始自宅・勤務地・学校など生活圏をもとにした配信が可能に

LINEリサーチの広域かつ全世代的な調査パネルにより従来調査でサンプル数不足の地域や性年代でも、最寄り駅レベルでのリサーチが可能に

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が提供するスマートフォン時代のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」の新メニューとして、自宅・勤務地・学校など生活圏をもとにした配信が可能な「生活圏パネルリサーチ」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。

「LINEリサーチ」は、当社が保有する482万人という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。このたびリリースした「生活圏パネル」*は、「LINEリサーチ」の調査パネル約482万人の中から、アンケートによって全国の自宅、勤務地、学校が所在する市区町村を聴取し、地域に関する調査への協力に同意をいただいた約65万人からなるパネルとなります。

*路線や駅の指定配信が可能なエリアは関東（一都三県）、関西（二府四県）、福岡県です。

 
■自宅・勤務地・学校などの「生活圏」を、市区町村、路線、最寄駅レベルで配信が可能に

従来のエリアに絞った調査では、対象エリアへ調査員を配置、または対象者へ郵送で送付し、紙のアンケートに回答いただいた後データ入力・集計を行うなど、手間も時間もコストもかかり、十分なサンプル数も確保が難しいものでした。

新メニュー「生活圏パネル」では、LINEリサーチの「生活圏パネル」約65万人に対し、自宅・勤務地・学校が所在する「市区町村」をもとにした配信が可能です。また、そのうち関東（一都三県）19万人、関西（二府四県）11万人、福岡5万人に対しては、自宅・勤務地・学校が所在する、あるいは利用頻度の高い「路線」「最寄り駅」に基づいた配信も可能です。生活に密接したエリアをもとにした配信を可能にすることで、新規出店時の商圏調査や既存店舗の利用実態把握調査、屋外広告、交通広告などの広告効果測定調査や、各種自治体による定期住民意識調査、公共施設の利用実態調査など様々な地域に関する調査にご利用いただけます。
 

また、LINEリサーチの強みである若年層パネルの豊富さにより、従来の調査ではサンプル数が不足しがちな特定地域の性年代への配信も可能です。約65万人の「生活圏パネル」のうち、市区町村を回答した10〜20代のユーザーは約18万人、学校の駅、路線を回答した10～20代ユーザーは5万人です。今後は関東、関西、福岡以外のエリアでの展開を予定しております。

＜生活圏パネルの一部抜粋＞
関東 利用者路線 Top10 （自宅/勤務地/学校/よく行く場所のある路線）
 

 

 

LINEでは、今後も独自のユーザー基盤やプラットフォームを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。

 
■「LINEリサーチ」について
「LINEリサーチ」は、企業における事業開発・マーケティング活動の最大化を目的にした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォームです。482万人のアクティブモニターのうち10〜29歳が54%を占め*、学生や若年向けの出現率の低い調査も実施可能です。また、従来型の調査パネルと異なり、リサーチ興味度の薄い層にもコンタクトが可能なため、より一般的な意見を収集できます。LINEのプッシュ通知で配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答しやすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。

 「LINEリサーチ」公式サイト：https://www.linebiz.com/jp/service/line-research/