～IT人材の2040年の人材需給ギャップを独自試算～ IT人材は2040年に最大73.3万人不足と推計

定着に向けた取り組みや海外人材活用の拡大が必要に

総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋　哲雄、以下「当社」）はこのたび、日本のIT人材動向について調査・独自分析し、「2040年のIT人材予測レポート（2024年版）」として発表しました。経済成長や情報化投資額に応じて、「ベースシナリオ」および「高成長シナリオ」の2つのシナリオで試算した結果、2040年には最大73.3万人のIT人材が不足すると推計されました。

【本件のポイント】

●日本の将来のIT人材、2040年には最大73.3万人が不足と推計

●IT人材の需要は拡大する一方、転職や定年などによりIT就業者数は伸び悩むと試算

●採用強化はもちろん、海外人材などの多様な人材活用と、育成や定着に向けた支援が一層重要に

・本調査は、国勢調査における「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」をIT人材としています。また調査結果詳細は、レポートにて公開しています。

＜本調査結果のレポートにつきまして＞

調査結果全体資料は、以下よりダウンロードいただけます。

●資料ダウンロードページ　URL：https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_03

■調査結果概要

IT/情報教育の強化やリスキリングなど、IT人材の育成に向けた取り組みが進んでいますが、人材不足は依然、深刻化しています。このような状況を受け、国勢調査や雇用に関する統計データ、経済成長予測などを用い将来の就業者数および需要数を試算し、「ベースシナリオ」と「高成長シナリオ」の２つのシナリオで、2040年までのIT技術者の需給ギャップを推計しました。

試算の結果、IT就業者数においては、新卒での就職や転職による新規入職者増により増加傾向で推移するものの、他職種への転職や定年による離職が増えることにより伸び悩み、2036年頃には減少に転じると試算されました。一方需要数においてはいずれのシナリオでも増え続け、2040年には、「ベースシナリオ」で186.1万人、「高成長シナリオ」では最大228.0万人まで拡大すると試算されました。この結果、「ベースシナリオ」では2040年には31.4万人、「高成長シナリオ」においては年々需給ギャップが拡大し、73.3万人が不足すると推計されました。

世界各国では、IT就業者の増加が加速し、米国は年16%増、インドは年36％増と、その勢いは増しています（※）。労働力人口が減少する将来に向けDXを加速させるためには、育成を通じた労働力シフトや定着に向けた支援、海外人材などの多様な人材活用など、IT人材確保に向け、多方面から取り組むことが重要だと考えます。

※参照　2023年12月13日発表　「2023年版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」　　

URL：https://corporate.resocia.jp/info/news/20231213_itreport09

■参考：IT就業数改善シミュレーションによる人材需給ギャップ試算

将来の人材確保に向けて、新卒採用や中途採用の強化、職場環境や待遇改善などの定着に向けた取り組みも増えています。そこで参考として、新卒や中途での転職による就職者数が推計値より10％増加、転職を理由とした離職率改善により離職者数が推計値より10％減少すると仮定し、IT人材の就業者数を推計したところ、「高成長シナリオ」では、2040年の不足数が73.3万人から55.5万人に縮小すると試算されました。

■「2040年のIT人材予測レポート（2024年版）」　調査結果について

当社ではこれまで、世界のITエンジニア動向を把握するために、各国のIT就業者数や給与、IT分野の卒業者数などのデータを集計し、レポートで発表してきました。こうした調査から、日本のIT卒業者数や給与面において世界各国と比較し伸び悩むなど、将来の人材確保に大きな懸念があることから、このたび、2040年までの日本のIT人材需給ギャップを試算し、発表しました。

試算結果から、IT就業者数は増加傾向がしばらく続くものの、人材需給ギャップは拡大し、2040年には最大73.3万人が不足すると試算され、深刻な人材不足が懸念される結果となりました。一方で、参考のIT就業者数増加シミュレーションでは、新規就職者の増加やIT人材から別の職種への転職による離職率を改善することにより、将来の人材不足数は大きく縮小できると試算されました。

このことから、スキル習得支援によるIT分野への労働力シフトや、海外人材をはじめとした多様な人材活用、また職場環境や待遇改善などによる離職率改善など、多方面からIT人材確保に向け取り組むことが重要だと考えます。

ヒューマンリソシア株式会社　GIT（Global IT Talent）事業部　福田　岳人

＜参照1：IT人材の就業数の推計について＞

IT人材の就業者数（供給数）の将来シミュレーションは、2020年の国勢調査の結果をもとに、以下の考え方をもとに増加・減少数を試算し、推計しています。なお、IT人材数は、職業分類における「システムコンサルタント･設計者」「ソフトウェア作成者」「その他情報処理・通信技術者」としており、情報通信業以外の就業者も含まれます。

＜参照2：IT人材需要数の推計について＞

IT人材の需要数は、情報化投資額に比例して増減すると仮定し、「ベースシナリオ」および「高成長シナリオ」の2つのシナリオで推計しています。

＜出典について＞

本レポートでは、以下を参考に試算しています。

総務省　「2020年国勢調査」　抽出詳細集計、「労働力調査」、「令和5年度　ICTの経済分析に関する調査」 報告書／ 内閣府　「中長期の経済財政に関する試算」（令和6年1月22日 経済財政諮問会議提出）／ 文部科学省　「学校基本調査」 ／ 厚生労働省　「雇用動向調査」、「外国人雇用状況」の届け出状況のまとめ、「一般職業紹介状況」 ／ 国立社会保障・人口問題研究所　「日本の将来推計人口（令和5年推計）」　等

＜本調査結果のレポートにつきまして＞

調査結果全体資料は、以下よりダウンロードいただけます。

●資料ダウンロードページ　

URL：https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_ja_03

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。

●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内330拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンリソシア株式会社

●代表取締役：　高橋　哲雄

●所在地：　東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階

●資本金：　1億円

●URL：　https://resocia.jp