【2023年卒　就職活動TOPIC】就職活動費用コロナ禍前と比べ約4割減。前年同水準

コロナ禍に進んだ就職活動費用の減少傾向は落ち着く。2022年卒で減少した「交通費」「宿泊費」の大きな増減は見られず

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）のより良い就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：栗田 貴祥）は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。


就職活動費用減少が落ち着いた背景に、オンライン活用の普及と最終面接等の対面実施
今回は、学生が就職活動に使用した金額についてレポートします。2023年卒学生が6月12日時点で就職活動に使用した金額は、平均して7万5,245円と、コロナ禍前（2020年卒）から約4割減少しています。2022年卒と比べると、約3,000円増加しましたが、コロナ禍前よりも就職活動費用が少ない傾向が続いています。費用の減少傾向が一定の落ち着きを見せた背景には、22年卒で進んだオンライン活用の一定の普及と、最終面接を中心とした対面機会の活用が考えられます。学生の各プロセスの参加形態を見ると、説明会と一次面接はオンラインが主流で、コロナ禍を機に進んだオンラインでの活動が定着したようです。一方で、最終面接は対面で参加した場合が多く、オンライン活用が進んでも、一部のプロセスで対面の機会を設けている様子がうかがえます。また、2～6月中の就職活動にかけた時間の割合は、直近3カ年で比べると、いずれの月も23年卒が低い結果となりました。今後コロナ禍が収束した場合にもオンライン・対面の使い分けが続き、就職活動費用は同程度で推移するのではないかと推察します。

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：2023年卒業予定の大学生および大学院生に対して、『リクナビ2023』（※）にて調査モニターを募集し、モニターに登録した学生7,632人（内訳：大学生6,258人/大学院生1,374人）
有効回答数：大学生 1,358人/大学院生 443人
調査実施期間：2022年6月12日～6月17日
調査機関：就職みらい研究所


詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220901_hr_03.pdf

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