日本経済新聞「第２１回環境経営度調査」にて「小売り・外食」部門の首位を獲得！

株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、この度、日本経済新聞「第２１回環境経営度調査」の非製造業「小売り・外食」部門において、首位を獲得いたしました。

今回の調査で、丸井グループは、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「温暖化対策」の３項目で満点を獲得し、総合スコアは３９９点（最高スコア４００点）でした。
※「小売り・外食」部門では、「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「温暖化対策」の４項目から、企業の環境経営度のスコアを算出

丸井グループでは、すべては社会からの「預かりもの」であるという考えのもと、グループ全体で「気候変動への対応」や「環境汚染の予防」など環境にやさしい事業活動をめざしています。
CO2など温室効果ガス排出量について、丸井グループ自らの排出量（Scope１&２）だけではなく、原材料の調達から輸送やお客さまご購入後の排出量（Scope３）を含む、バリューチェーン全体の環境負荷の見える化をはり、お客さま、お取引先さま、地域・社会と共に環境負荷低減活動をすすめています。CO2など温室効果ガス排出量は４期連続で減少しており、「第三者検証」も取得しています。今回の調査では、これらの取組みを評価いただいたと考えております。

丸井グループでは、ご不用になった商品の下取りによるリユース（再販売）をはじめとし、自主企画商品の開発を通じて、お客さまのニーズに沿った商品をつくることで、廃棄物をもとから減らす「リデュース（発生抑制）」の取組みを拡大し、社会的課題の解決をめざしています。

◆《日本経済新聞「環境経営度調査」》とは
日本経済新聞社が１９９７年から年１回実施している、企業が環境対策を経営と両立させる取組みを評価する調査。今回は上場と非上場の有力企業のうち、製造業１７２４社、小売り・外食、電気・ガス業、建設業などの製造業以外の業種１３５７社を対象に、２０１７年８月から１１月に実施。６７６社から有効回答を得ている。

丸井グループは、２０１６年から、環境への配慮や社会的課題の解決、ガバナンスへの取組みとビジネスが一体となり統合される未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出し、すべてのステークホルダーと共に価値を創る「共創サステナビリティ経営」をすすめています。時代と共に変化するお客さまニーズや社会の課題に対して、どう未来を切り開いていくのか。その鍵として私たちが注目したのが、「インクルージョン(包摂)」という考え方です。すべてのステークホルダーとの共創を通じて、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしていきます。

※当社のめざす「共創サステナビリティ経営」についてはこちら

「共創サステナビリティレポート２０１７」（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/report.html

 ※その他取組み、詳細についてはこちら
「共創経営レポート２０１７」（日本語版）」
→http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html


■ 丸井グループの概要
商号　            ：　株式会社　丸井グループ
本社所在地　   ：　〒１６４－８７０１ 東京都中野区中野４－３－２
代表電話　      ：　[phone]　ＦＡＸ　[phone]
ＵＲＬ　         ：　http://www.0101maruigroup.co.jp
社長　            ：　青井　浩
主な関連会社　：　㈱丸井、㈱エポスカード、㈱エイムクリエイツ　ほか