「久御山物流センターⅡ」を稼働しました（ニュースレター）

■京都府内に3拠点目を開設し、3拠点で延床面積約50,000㎡に

　大和ハウスグループの大和物流株式会社（本社：大阪市西区、社長：木下 健治）は、2022年1月31日、京都府久世郡久御山町において物流施設「久御山物流センターⅡ」を竣工し、本日2月1日に稼働開始しましたので、お知らせします。

【久御山物流センターⅡ】

１.  開発の背景
　近年、関西圏では、物流施設の空室率が減少傾向にあるなど、物流需要が高まっています。中でも京都府は、新名神高速道路などの整備により、広域配送の利便性が高い適地として物流施設の開発が進められています。
　当社においては、2018年7月に「久御山物流センター」（京都府久世郡久御山町）を稼働し、2020年8月には「京都物流センター」（京都市南区上鳥羽）を建て替えにより増床するなど、京都府内での事業基盤を拡張してきました。
　そしてこのたび、さらなる物流需要の増加に対応するため、京都府で3棟目となる物流施設「久御山物流センターⅡ」（以下「本センター」）を竣工し、稼働を開始しました。

２. 本センターの特長
（１）関西の主要都市と東西広域へのアクセスに優れた立地
　本センターは、第二京阪道路「久御山南インターチェンジ」から約2km、京滋バイパス「巨椋インターチェンジ」から約5kmに位置し、関西の主要消費地への短時間でのアクセスに優れています。また、将来的に全線開通が予定されている新名神高速道路の「八幡京田辺インターチェンジ」から約6.5kmに位置するため、東西広域への配送拠点としての交通利便性の向上も見込めます。

【広域図】

（２）物流リソースの連携による安定的な施設運営
　本センターから約3kmの距離に「久御山物流センター」、約15kmの距離に「京都物流センター」と当社が運営する物流施設が立地しており、3棟合計で延床面積 約50,000㎡（約15,000坪）を確保しています。3棟間で車両や人員の連携や、繁閑による在庫量増減に対応することで、安定的な事業運営を行うことができます。

【地図】

（３）効率的な入出荷業務を実現する施設仕様
　本センターは、重量物の保管・荷役にも対応できる低床式の物流施設です。約24,502 ㎡（約7,412坪）の延床面積を活かし、分散された物流拠点の集約にも対応できます。
　貨物用エレベーターと垂直搬送機（※）を各3基備え、上下階への荷物の搬送を円滑に行うとともに、1フロア当たり最大約6,012㎡（約1,819坪）の倉庫スペースを活用することで、流通加工を伴う作業場の確保や自動化設備の導入など、物流戦略に基づいた効率的なオペレーションが可能です。
※  多層階の物流センターで、貨物を垂直方向に搬送するために用いられる機械のこと。貨物用エレベーターとは異なり、人やリフトを搬送することはできず、貨物だけを自動で搬送する

3. 今後の運用
　本センターは、交通利便性と施設仕様を活かし、関西エリアに拠点を持つ企業の輸配送拠点などとして運用します。京都府内の「久御山物流センター」や「京都物流センター」と3拠点で連携することで、安定的な事業運営を行いながら、多種多様な物流ニーズに対応した提案をしていきます。

４. 施設概要
名称：大和物流株式会社「久御山物流センターⅡ」
所在地：京都府久世郡久御山町林高黒1番1
敷地面積：12,233.97㎡（約3,700.78坪）
延床面積：24,501.50㎡（約7,411.70坪）
構造・規模：鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上5階建（倉庫4層） 低床式
床荷重：各階2.0t/㎡
搬送設備：貨物用エレベーター3基（3.6t：1基、4.6t：2基）、垂直搬送機3基（1.8t）
アクセス：第二京阪道路「久御山南インターチェンジ」から約2km、京滋バイパス「巨椋インターチェンジ」から約5km、新名神高速道路「八幡京田辺インターチェンジ」から約6.5km
最寄り駅：近鉄京都線「大久保」駅から約1.5㎞
着工：2021年2月1日
竣工：2022年1月31日
稼働：2022年2月1日
施主：大和物流株式会社
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流株式会社
URL：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/kumiyama-2

| 大和物流について | （HP：https://www.daiwabutsuryu.co.jp/）
大和物流は、1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立63 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、96ヵ所・総延床面積約30.8万坪（2021年12月末時点）に上ります。また、ベトナムの現地法人を軸にグローバルへの展開も積極的に進めています。