世界の食料危機~食料不安は55カ国で1億3,500万人【報道参考資料】

紛争や気候変動が主要因

サヌアの病院ですぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする生後7カ月のモヘブちゃん。(イエメン、2020年2月5日撮影) © UNICEF_UNI312535_Alghabriサヌアの病院ですぐに食べられる栄養治療食(RUTF)を口にする生後7カ月のモヘブちゃん。(イエメン、2020年2月5日撮影) © UNICEF_UNI312535_Alghabri

【2020年4月21日 ブリュッセル/ローマ/ニューヨーク 発】

21日、極度の飢餓の根本原因に対処するために取り組んでいる国連機関、政府、NGO等は共同で、食料危機に関する年次のグローバル報告書を発表しました。

グローバルレポートの主な調査結果
食料危機に対するグローバルネットワークの報告書によると、2019年末時点で、急激な食料不安に陥った人の数は55の国と地域で1億3,500万人に上りました(IPC(総合的食料安全保障レベル分類)のフェーズ3もしくはそれ以上)。

さらに、本報告書が対象としている食料危機下の55カ国では、2019年には7,500万人の子どもたちが発育阻害の状態で、1,700万人が消耗症に苦しみました。
 

Ndjenja 避難民キャンプにあるユニセフの保健所で、栄養不良の検査を受ける1歳のアントニオちゃん。(モザンビーク、2020年2月28日撮影) © UNICEF_UNI310088_PrinslooNdjenja 避難民キャンプにあるユニセフの保健所で、栄養不良の検査を受ける1歳のアントニオちゃん。(モザンビーク、2020年2月28日撮影) © UNICEF_UNI310088_Prinsloo

この急性食料不安と栄養不良の状況は、グローバルネットワークによる最初の報告書が出された2017年以降、最も深刻です。

さらに、2019年には、1億8,300万人が“ストレス”(IPCのフェーズ2)状態に分類されましたが、急性の飢餓の1歩手前であり、新型コロナウイルスのパンデミックなどのショックやストレス要因に直面した場合、“危機” (IPCのフェーズ3)もしくはそれ以上の段階に陥りかねません。

本報告書で述べている1億3,500万人のうち半数以上(7,300万人)がアフリカで暮らしています。次いで、中東とアジアが4,300万人。ラテンアメリカとカリブ海諸国が1,850万人です。

また報告書は、こうした傾向の背後にある主な要因として、紛争(7,700万人を急激な食料不安に陥らせた主要因)、極端な気象現象(3,400万人)、経済の混乱(2,400万人)があると分析しています。同時に、2020年以降は新型コロナウイルスのパンデミックが、食料不安に大きな影響を与えるだろうと警鐘を鳴らしています。

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
30億人が家で手洗いできず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html
子どもの権利の危機を防ぐために: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0069.html
ユニセフの子育て6つのヒント: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0075.html
ユニセフ日本人職員ビデオメッセージ: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0068.html

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-