関係人口創出や地域事業者振興を目指す『地域共創プロジェクト』パソナグループ　山口県下関市との包括連携協定4月6日締結

～ 同日に“地域活性化起業人”の派遣協定を締結 ～

株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、全国の自治体と連携し、関係人口創出や地域事業者振興を目指す『地域共創プロジェクト』の一環として、山口県下関市との包括連携協定を本日4月6 日（木）に締結いたしました。

パソナグループは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結することで、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生き方・働き方を実現できる街づくりに取り組む『地域共創プロジェクト』を2022年7月より開始しています。

この度、山口県下関市と包括連携協定を結ぶことで、同地域に根差した産業を創造し雇用創出を図るとともに、廃校や空き家、遊休地等を利活用し、地域コミュニティの活性化に寄与してまいります。また、地域産品を活かした商品開発や国内外への販路支援などを通して地域の魅力を発信するほか、移住希望者へのサポート等を行うことで、関係人口の創出に繋げてまいります。
また、下関市は初めて総務省の地域活性化起業人制度（※）を活用し、兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきたパソナグループ 瀬川康弘が“地域活性化起業人”に着任します。パソナグループが取り組む地方創生事業のノウハウを活かしながら、地域の魅力や価値向上に繋がる業務に従事し、地域活性化を推進してまいります。

パソナグループは、本取り組みを通して地域や地域企業の持続的な成長発展を支援し、地域における雇用創出、地域の特性を活かした真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（※）地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図るもの（総務省）

■下関市との包括連携協定について
締結：　
2023年4月6日（木）
連携事項：　
(1)地域産業の振興に関すること
・地域産品のブランディング強化にむけたマーケティング等の支援
・地域産品を活かした商品開発の支援
・地域外への販路支援や流通体制の整備
(2)雇用創出及び人材育成に関すること
・地域に根差した産業の創造による雇用創出
・地域事業者との協業による人材育成
(3)地域コミュニティの再生に関すること
・地域の遊休施設（滝部旧教員住宅）におけるリノベーションや施設活用に関する支援
・持続可能なコミュニティと豊かな暮らしの創造
(4)関係人口の創出に関すること
・移住希望者に対する生活や仕事の案内等の支援　等

【地域活性化起業人 派遣従業員プロフィール】
瀬川 康弘（セガワ ヤスヒロ）
株式会社パソナグループ　事業開発部
株式会社パソナふるさとインキュベーション　代表取締役社長
＜出身地＞山口県下関市
＜略歴＞
2009年、株式会社パソナに入社し、淡路島で生産した野菜の販路開拓や後方支援業務に従事。2010年4月、兵庫県淡路島に移住。農業人材の育成や閉校活用施設「のじまスコーラ」や古民家改装カフェ「ミエレ」など多くの新施設開業に従事。2018年、淡路島の地域産業の活性化や雇用創造に取り組む株式会社パソナふるさとインキュベーションの社長に就任。入社以来10年以上にわたり、全国の地方自治体と連携し、地域活性に寄与する人材育成及び各地域に適したビジネスモデルの構築に努めることで、地域経済の発展に貢献。淡路島の地方創生モデルや育成された人材を日本全国に輩出させていくことを　目標として取り組んできた。この度より自身が故郷の下関市に　戻り、これまで培ってきた知識・ノウハウを活かし、下関市の地域活性化に尽力していく。 

▲瀬川 康弘

▲閉校した小学校をリノベーションした複合施設「のじまスコーラ」

■『地域共創プロジェクト』 概要
開始：　
2022 年 7 月20日（水）
対象：　
全国各地の自治体
内容：　
各自治体の課題をテーマとした「包括連携協定」を締結し、各自治体の抱える課題に合わせたソリューションを提供 ※詳細はHPをご覧ください
http://chihousousei.jp/kyousou/
【主なソリューション（例）】
・地域企業と複業人材のマッチング
・遊休施設の利活用、活性化に向けたプロモーション
・地域におけるテレワーク・ワーケーションの推進
・地域商社・DMO・地域の人事部立上・運営支援
・地域の教育機関と連携したイノベーション人材育成やリカレント教育・シティプロモーション