マネーフォワード、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行とBaaS/デジタルバンクの提供検討を開始
Embedded Financeを通じてバックオフィスSaaSを強化し、新たな金融体験を提供
株式会社マネーフォワードは、株式会社三井住友フィナンシャルグループと株式会社三井住友銀行との間で、BaaS(Banking as a Service)/デジタルバンク提供の検討に向けた準備会社の設立に関する基本合意書を締結しました。準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、新銀行の設立に向けて検討を進めてまいります。本取り組みを通じて、当社が提供するSaaSに銀行機能をシームレスに統合することで、革新的なバックオフィス業務体験を創出し、大幅な効率化を実現します。

■基本合意書締結の背景・目的
当社は、2013年より『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィス向けSaaSを提供しており、現在では40万※1を超える個人事業主、および法人のお客さまにご利用いただいています。また、各種Fintechサービスを通じて、企業の決済や資金調達を支援してきました。『マネーフォワード 掛け払い』による売掛保証や『マネーフォワード Pay for Business』によるキャッシュサイクルの改善、『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』および『マネーフォワード アーリーペイメント』による売掛金の早期入金等を実現し、企業の成長をサポートしています。
さらに、SaaS×Fintechの取り組みとして、ユーザーデータが蓄積された『マネーフォワード クラウド』に決済、資金調達などのFinance機能を組み込む(Embedded Finance)ことで、クラウド上でシームレスに実行できるFintechサービスを提供しており、多くのユーザーにご利用いただいています。
一方、各金融機関においては、日本の99%を占めるとされる中小企業に対して十分な金融サービスを届けられていないことが課題となっています。このような状況の中、三井住友フィナンシャルグループでは、『「デジタルソリューションを活用した企業のDX支援」を通じた社会的価値の創造』を中期経営計画に掲げ、抜本的なデジタル化のもと各種サービスの展開を検討していました。そこで当社は、三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行とパートナーシップを組み、事業会社や金融機関がオープンに連携できるBaaS/デジタルバンク構築の検討をともに進めることを決定しました。新たな金融体験を提供することで、企業のさらなるDX推進を支援してまいります。
当社が掲げる「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを実現するため、多様なパートナーとの共創により、今後もユーザーに価値を提供し続けます。
※1 2025年2月末時点
■今後実施予定の取り組みについて
今後、準備会社では新たなデジタルバンクサービスの開発を目指すとともに、本取り組みによって実現するAPI群を用い、事業会社や金融機関向けのBaaSの提供を検討してまいります。なお、デジタルバンクの概要、サービス内容、スケジュール等の詳細については準備会社にて検討を行い、決定次第改めてお知らせします。
■今回設立する準備会社について
議決権比率は、マネーフォワードと三井住友フィナンシャルグループそれぞれ50%ずつとし、双方の持分法適用会社とすることを予定しています。なお、会社の名称や設立時期等については、今後検討してまいります。
■株式会社三井住友フィナンシャルグループについて
名称 :株式会社三井住友フィナンシャルグループ
所在地 :東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
代表者 :執行役社長 中島達
設立 :2002年12月
事業内容:
1. 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務
2. 上記1.の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
■株式会社三井住友銀行について
名称 :株式会社三井住友銀行
所在地 :東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
代表者 :頭取 福留朗裕
設立 :1996年6月
事業内容:
預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:プラットフォームサービス事業
URL :https://corp.moneyforward.com/
*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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