ふるさとチョイス、公式アプリにチャット型AI機能を搭載。全国9割超となる約1,700自治体のお礼の品から最適な提案が可能に
~ お礼の品探しがもっと簡単に、地域の魅力も発見できる新機能を追加 ~ ~ 使いやすさを追求し、「ふるさと納税体験」をより楽しめるアプリへ ~
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日4月18日、ふるさとチョイスのスマートフォン用公式アプリにおいて、新たにチャット型AI機能を提供いたします。ふるさとチョイスから寄付することができる全国95%以上、約1,700自治体のお礼の品約76万点(注 1)の中から、寄付者それぞれのニーズに応じたお礼の品の提案が可能になり、寄付者の利便性が大幅に向上します。また地域の情報も楽しめる新機能を追加し、ふるさと納税を通じて地域を知る体験をより楽しめるアプリとなっています。
(注1: 2024年10月時点)

【ふるさとチョイス公式アプリについて】
ふるさとチョイスの公式アプリは今年3月に大幅なリニューアルを実施し、お礼の品がより探しやすく進化しています。寄付者が求める情報にすぐたどり着けるよう、カテゴリー分けや検索機能を改善したことで、食べ物、工芸品、体験など、探したいお礼の品をすぐに見つけることができます。また、地域の文化や観光情報、イベント情報などもアプリで見られるようになったことで、お礼の品を選ぶだけでなく、地域のことをもっと知って、応援したい気持ちを育めるようになりました。そして、寄付者がスムーズに情報にたどり着けるように、画面のデザインや操作方法を見直し、より直感的で分かりやすい構造になりました。
【チャット型AI機能の概要】
今回、チャット形式で対話しながらお礼の品を提案する新機能「チョイスAI」を搭載しました。寄付者の専属コンシェルジュのように、約76万点のお礼の品の中から一人ひとりのニーズに合ったお礼の品を提案します。これにより「たくさんあって、どれを選べばいいかわからない」といった悩みを「チョイスAI」が解決します。
【株式会社Recursiveとの共同開発】
リカーシブ社を共同開発パートナーに選んだのは、高度なAI技術力に加え、世界各国から集まった多様な専門性を持つグローバルチームの存在も大きな理由です。トップレベルのAI研究者やエンジニア、経験豊富なビジネスリーダーといったプロフェッショナル集団が、ふるさと納税の課題解決と地域活性化という共通の目標に向けて、それぞれの強みを活かせると思いました。さらに両社の「持続可能な社会」への貢献という理念も合致しており、より良いサービスの開発に繋がると確信しています。
今後、本機能をPC版のウェブサイトにも導入することで、より多くの人にふるさと納税を楽しんでいただける環境を提供いたします。これらを通じて、地域の文化、観光、イベントなど、地域の魅力を視覚や聴覚でよりリアルに体感してもらえるようなアプリへ育てていく予定です。
今回の新機能の追加を記念し、ふるさとチョイスのアンバサダーを務める池田エライザさんがチョイスAIの使いやすさを伝える特集ページ( https://www.furusato-tax.jp/feature/a/elaiza_choiceapp )を公開いたします。
これからもふるさとチョイスは、寄付者のみなさまの声を大切にし、地域の魅力を効果的に伝え、交流人口や関係人口の増加に貢献することで、ふるさと納税を通じた地域活性化をさらに推進してまいります。
□■ スマホアプリ用 チャット型AI機能の概要 ■□
◆ チョイスAI搭載アプリ利用開始日: 2025年4月18日(金)
◆ リニューアル内容:
・お礼の品検索機能の強化
・地域情報の充実
・直感的で使いやすいデザインとストレスフリーなUI/UXの改善
・チョイスAI搭載によりパーソナライズ機能の導入
◆ ふるさとチョイスアプリQRコード:

□■ 『アプリリニューアル&チョイスAIリリース記念』動画コンテンツ ■□
◆ ふるさとチョイスのアンバサダー池田エライザさん出演のコンテンツを以下ページにて公開しています。
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アプリ紹介特設ページ
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アプリ紹介動画
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TikTokコラボチャンネル エライザ編集長の『ちいき手帖』でキャンペーン実施中
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ふるさとチョイス公式Instagramでも『ちいき⼿帖』公開中
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年10月)、お礼の品数は76万点超(24年10月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)
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