PR TIMES、過去最高の通期売上高を更新。営業利益は前期比46.7%増と先行投資を吸収してV字回復

通期業績予想に対しては、売上高102.8%、営業利益116.4%で着地

株式会社PR TIMES

2024年4月11日 15時00分

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年4月11日（木）、2023年度（2024年2月期）通期決算を発表いたしました。

※2024年4月11日（木）午後3時30分より、2023年度通期決算説明会をライブ配信いたします。

【配信日時】2024年4月11日（木）午後3時30分開始

【ライブ配信URL】https://prtimes-co-jp.zoom.us/webinar/register/WN_O_cNNJj9Tdex71INlDHTWQ

（アーカイブ配信はいたしません。）

INDEX
（1）2023年度通期決算・サービス動向
（2）2023年度第4四半期決算
（3）2023年度第4四半期サービス動向
（4）トピックス＆参考情報
（5）2024年度業績予想
（6）Road to Milestone2025

（1）2023年度通期決算・サービス動向

2023年度通期の業績は、売上高68億3600万円（前年同期比119.8％）、営業利益17億4600万円（前年同期比146.7％）、当期純利益11億6100万円（前年同期比149.3％）となりました。

売上高は19.8%増と過去最高を更新したものの、20%成長には若干届きませんでした。また、通期業績予想を達成し、各利益が予想レンジ上限を超えて着地する結果となりました。

通期の業績推移ですが、創業以来17期連続で増収黒字を達成し、成長基調を維持しています。また、広告宣伝やシステム投資などの先行投資を吸収して、営業利益がV字で急回復しています。

2023年度の通期サービスの動向として、基幹事業である「PR TIMES」のハイライトをご紹介いたします。利用企業社数は前期比1万4499社増の9万4258社となりました。また、国内上場企業の内、57.8%（2324社／4024社）にご利用いただくようになりました。

また、2023年日本国内の証券取引所に新規上場した企業97社の内、63社（64.9%）が「PR TIMES」を利用していました。特に、東証グロース市場への新規上場企業66社の内、54社（81.8%）が2023年に「PR TIMES」を利用しています。

「PR TIMES」のサイトの閲覧数は、2023年8月に過去最高の8984万ページビューを記録しました。また、「PR TIMES」で配信するプレスリリースを転載いただくパートナーメディアの数も、前期比22媒体増の252媒体と、パートナーを順調に広げています。

（2）2023年度第4四半期決算

2023年度第4四半期の業績は、売上高17億9300万円（前年同期比128.8％・前四半期比101.9%）、営業利益2億3100万円（前年同期比250.2％・前四半期比37.0%）、当期純利益1億6000万円（前年同期比247.5％・前四半期比40.3%）となりました。2023年12月に買収したNAVICUSの売上高が、3カ月で1億2700万円含まれております。

決算賞与5900万円を実施する一方で、期初に計画していた広告宣伝費のうち1億6100万円と、海外企業のM&Aに関わるデューディリジェンス費用3000万円を来期以降に延期しています。

四半期売上高の推移では、堅調に成長基調を継続しているのがご確認いただけます。四半期売上高は、第4四半期としては過去最高を更新しました。

続いて、四半期営業利益は先行投資を吸収しながら、2020年度水準まで回復しております。

販売管理費についてご紹介いたします。S&M（Sales ＆ Marketing）、R&D（Reseach ＆ Development）、G&A（General ＆ Administrative）で金額と対売上高比率を記載しています。

S&Mは、PR TIMESの地方局スポンサー番組、テレビCM放映、新聞広告を実施し、売上高比率48.5%となりました。R＆Dは、PR TIMESのリニューアルプロジェクトの費用が引き続き発生し、売上高比率14.6%となっています。G&Aは売上高比率7.7％と10%未満をキープしています。

また、S&Mの中の広告宣伝費について、第4四半期は2億9000万円と前年同期比で27.4%減となりました。

今期は通期で広告宣伝費に10億円を投じる計画でしたが、実績8億3900万円と計画比83.9%の執行となりました。PR TIMESの地方局スポンサー番組、テレビCM、新聞広告などを実施しましたが、第4四半期に当初計画していた採算性が高い広告枠を確保できなかったものは、次期へ延期しています。

売上高成長率と営業利益率の合計は41.7%と前年同期比では回復傾向にあります。

当社では、今後も積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益向上の両立を目指す方針です。

バランスシートについてもご紹介させていただきます。営業キャッシュフローの増加に伴いまして、現預金が引き続き増加しています。

グルコースとNAVICUSのM&Aなどによって、固定資産が２倍以上に増加しています。また、流動負債の増加分のうち、未払法人税と未払消費税の合計が前期比で5億1700万円あります。

PR TIMESの長期プラン利用による日割り計算分について、売掛金を減額せずに契約負債に計上してきましたが、日割り計算分に該当する8300万円の売掛金と契約負債を今期末に一括相殺しました。なお、本変更に伴う損益への影響はありません。

（3）2023年度第4四半期サービス動向

事業ハイライトについてご説明いたします。

まず、「PR TIMES」利用企業数は2024年2月末時点で9万4258社となり、前年同期比で1万4499社の増加、前四半期比で3143社の増加になっています。また、国内上場企業のうち57.8％にご利用いただいております。

プレスリリースの配信メディアリストは１万675媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万6911名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは252媒体になりました。サイト閲覧数は、2023年8月に過去最高の月間8984万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのいいね数は13万3人、Twitterのフォロワー数は45万9185人となっております。

2023年度第4四半期は、8万8065件のプレスリリースを配信いただき、前年同期比で12.9%増、前四半期比で12.2％減となりました。第4四半期としては過去最高を更新しています。

「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が47万3098点（前年同期比14.8％増・前四半期比14.2%減）、動画が7885本（前年同期比22.9％増・前四半期比0.7%減）で、ともに第4四半期として過去最高を更新しています。プレスリリースのリッチコンテンツ化が進み、プレスリリースあたりの画像素材数、動画素材数が向上したと考えており、いずれも開示は今回で終了とします。

「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。「PR TIMES STORY」は、この第4四半期の利用は658件と前年同期比160.1％増、前四半期比19.8％減となりました。計画2978件に対しては、22.1%と未達となりましたが、成長基調を維持しています。前四半期比からの減少に対し、成長基調を維持するための顧客への提案に加え、提携先との連携を強化します。

続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。

一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。

2024年2月末時点の有料利用企業社数は1828社で、前四半期比で10社増（0.6%増）となりました。1社あたりの平均利用単価は7839円（前四半期比27.6%増）と計測以来で最高値となりました。引き続き利用社数と利用単価の両方を追っていく方針です。

二つ目が、カスタマーサポートツール「Tayori」です。

2024年2月末時点の有料アカウント数は1127アカウントで、前四半期比で21アカウント増（1.9%増）となりました。2023年11月にプロフェッショナルプランおよびスタータープランの価格改定を実施した結果が引き続き表れており、1アカウントあたりの平均利用単価が7686円となりました。

（4）トピックス＆参考情報

コーポレート｜プライム上場維持基準の未達

2024年2月末時点で、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額のみ不適合となっています。生命保険会社及び一部の事業法人である株主より、保有する株式が純投資目的である旨を確認し、当該株式を流通株式として算出しても流通株式時価総額は不適合となります。

発行済株式総数と流通株式比率に変化がない場合において、流通株式時価総額の基準である100億円を上回るには平均株価は2019円が必要という状況です。（2024年4月9日終値2,104円）

コーポレート｜プライム上場維持基準の達成並びに維持に向けた方針

持続的な売上高成長と営業利益拡大を両立した事業基盤を築き、持続的な収益力の適正な評価によって株式時価総額を増加させて流通株式時価総額基準を上回り続ける方針です。

流通株式比率36.8％は機関投資家の視点で市場流動性として十分でなく、流通株式比率が高められる方法を模索し実行してまいります。

コーポレート｜株主優待制度を活用した顧客と株主がつながるプログラム

全国で使用できるサービスやお食事券、ECサイトで買い物に使用できるクーポンのほか、食品飲料・日用品などの現物商品を対象に、全87社（前年比28社増）のPR TIMESご利用企業に参画いただきました。

申し込みは、2023年8月末日並びに2024年2月末日の両時点での当社株主に対して5月上旬に発送する「株主優待通知書」でご案内します。

PR TIMES｜April Dream、4月1日は夢を語る日へ

日本中の個人、企業、団体、自治体から集まった4984件の夢を山手線に4月1日から15日まで掲出しています。また、全国46道府県の主要駅の掲示板へは地元の人の夢を4月1日から7日まで掲出しました。

今年は、April Dreamに賛同する42のパートナーが参画し、独自の取り組みで夢の発信を応援いただきました。

PR TIMES｜ドキュメンタリーTV-CM「そのすべてを、PR TIMESのプレスリリースで。」を放映

お客様である南三陸ワイナリーの海中熟成ワイン作りに4日間密着して撮影、台本のない本当のことばでつなぐリアルなドキュメンタリーCMを制作し、テレビ東京系列各局で2024年2月3日〜2月29日に放映しました。

PR TIMES｜地方地域展開の拡大

2024年2月に南日本新聞社、3月に大阪府堺市、4月に広島銀行と提携しました。地方情報流通のための提携は計84例（地方金融機関34行・8信金、地方メディア32社、地方自治体1府2県5市2機関）、45都道府県に広がっています。

PRパートナー｜おいしい博覧会

メディアと企業が直接出会って商品・サービスを一緒に体験できるリアルプラットフォーム「おいしい博覧会」を開催しました。30を超える食品・飲料ブランドが旬のテーマに合わせたブースに分かれて出展し、単独で発表会を開催する工数の削減に加えて新たなメディアやSNSユーザーと出会い、その場で味わいや思いを伝えることができるイベントです。

「おいしい博覧会2024春」を4月3日に試行開催して15社34ブランドとメディア92名が参加、7月9日に正式開催することを決定しました。

Jooto｜外部サービスとの連携強化

Webhookを実装し、APIを公開している全てのサービスとJootoとの同時連携が可能になりました。さらに、複雑な連携を設定から支援する「API連携支援サービスライトPlus」を開始しました。

Tayori｜AIチャットボットβ版を公開

FAQデータを連携するだけで簡単にAIチャットボットを作成し、自社サイトなどに埋め込むことができます。AIチャットボットは、5月頃までβ版として無料公開し、正式版後はプロフェッショナルプランとエンタープライズプランで追加費用なく利用いただける予定です。

（5）2024年度業績予想

2024年度も2023年度に続いて投資期と位置づけ、売上高におけるR&D比率を維持する計画です。売上高は前期比19.8%増、営業利益は前期比8.8%増と増収増益を計画しています。

各サービスごとに事業計画をお伝えします。

「PR TIMES」は、日本全国各地域の利用拡大に向けてまずは中規模以上の企業が多い大都市圏中心に投資を継続、具体的には関西支社と東海支社の新設を計画しています。
新プレスリリースエディタを前期に公開しましたが、今期はその他の機能とUIのアップデートを実施します。さらに、サービスラインの拡充と利用価値向上し、クロスセル体制の構築を進めてまいります。

「PR TIMES STORY」は、6515件の利用と前期比2.7倍超の成長を計画しています。広報担当者のみならず経営者やマーケティング担当者に向けて広く提案し、顧客のストーリーライティングを支援します。

「Jooto」は、2023年度売上高1億3700万円（前期比1.6倍、計画比93.8%）に対し、2024年度売上高は2億2500万円（前期比1.6倍）を計画しています。小規模チーム向けのツール提供に加え、中～大企業の業務課題解決に向けて役務も含めたソリューション提供を実施していきます。

「Tayori」は、2023年度売上高7300万円（前期比1.4倍、計画比84.4%）に対し、2024年度売上高は1億3100万円（前期比1.8倍）を計画しています。オフライン展示会やオンラインメディア露出で新規アカウント数増加を見込む一方で、問い合わせ管理機能やAIチャットボットなどプロダクトを強化してまいります。

（6）Road to Milestone2025

中期経営目標「Milestone2025」の達成に向けた2024年度の位置づけについてお伝えいたします。現時点で2025年度の業績予想は未定ですが、積極的かつ規律ある投資を継続しながら堅実に事業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を計画できるようにすると同時に大きな飛躍も狙います。Milestone 2025で目標に定めた2025年度の営業利益35億円には乖離が大きいものの、諦めずに取り組んでまいります。