副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は約3割。「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」を発表

従業員シェアリング（雇用シェア）を活用したいと思う企業は7割を超える結果に

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、企業の中途採用担当者1,333名を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」の結果を発表しました

 

 

 

《TOPICS》

• 社外から副業・兼業人材の受け入れを行っている企業は約3割【図1】
• 社外から副業・兼業人材の受け入れが多い職種は「営業」で3割を超える【図2】
• 社外からの副業・兼業人材を受け入れた際の雇用形態としては「正社員」が約6割で最も多く、「業務委託・請負契約」は約3割【図3】
• 4月施行の「70歳就業法」について、何らかの対応を行う企業は半数に満たず【図4】
• 従業員シェアリングを活用したいと思う企業は7割を超える【図5】

【調査概要】
副業・兼業人材を社外から受け入れている企業は31.8%だった。自社に所属する社員の副業・兼業を認めている割合（47.8%）に比べると、社外からの受け入れはまだ進んでいない。業種別では、「社員の副業・兼業を認可している（自社内の認可あり）」の割合が高かったのはフードサービスで77.8％、「社外からの受け入れ」は医療・福祉・介護が39.1%で最も高かった。【図1】

【図1】「副業・兼業」の認可・受け入れ状況

社外からの副業・兼業社員の受け入れが多い職種は、「営業」（32.1％）、「管理・事務」（31.6％）、「ITエンジニア」（27.1％）がトップ3だった。【図2】

【図2】実際に社外から受け入れている副業・兼業人材の職種（n=424）
（複数回答）

社外から副業・兼業人材を受け入れる際の雇用形態は、「正社員」が61.6％で最も多く、次いで「パートまたはアルバイト（59.2％）」、「契約社員（34.9％）」となった。「業務委託・請負契約」は30.7％だった。業種別にみると、正社員雇用の割合が高いのは「IT・通信・インターネット（86.7％）」、「メーカー（71.7％）」。パートまたはアルバイトの割合が高いのは「医療・福祉・介護（84.6％）」、「流通・小売（80.6％）」だった。【図3】

【図3】社外から副業・兼業で受け入れている人材の雇用形態（複数回答）
※社外から副業・兼業人材を受け入れている企業限定

2021年4月に施行される高年齢者雇用安定法（70歳就業法）の改正において、何らかの対応をする（「検討中」を除く）と回答した企業は47.1％）※1）で半数に満たなかった。上場企業は60.5％が対応予定だが、未上場企業は41.6％だった。【図4】
※1：「定年を延長する（16.9%）」+「定年を撤廃する（8.9%）」+「再雇用制度を手厚くする（21.3%）」の合計

【図4】2021年4月施行の「70歳就業法」への対応方法

昨今注目されている「従業員シェアリング（※2）（雇用シェア・ワークシェア）」を活用したいとした企業は70.4%（※3）だった。その内、社内への受け入れを活用したい企業は62.0%、社外への出向を活用したい企業は48.6%だった。活用したい理由を自由回答で聞いたところ、「能力の高い人材であれば、多様な形で受け入れたいから」、「雇用の流動化を図りたい」、「これからの時代にあっている」などの声があった。【図5】
※2：別企業から一時的に人材を受け入れる、または別企業に一時的に社員を出向させる仕組み。
※3：「社員の受入れ及び出向どちらも活用したい（40.2%）」＋「社員の受入れは活用したいが、出向は活用したいと思わない（21.8%）」＋「社員の出向は活用したいが、受入れは活用したいと思わない（8.4%）」の合計

【図5】従業員シェアリングの活用意向

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【調査概要】「企業の雇用施策に関するレポート（2021年版）」
○調査期間／スクリーニング調査・本調査：2021年1月14日（木）～1月20日（水）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2020年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
○有効回答数／1,333件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※n=30以下は参考値としております。
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※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます

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