TIS、HIFと販売代理店契約を行い新規融資案件の獲得に有効なAI非財務定性審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」を提供開始

情報の乏しい新規取引先や、創業・スタートアップ企業の与信審査も可能に

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、AI与信審査に強みを持つH.I.F.株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：東小薗　光輝、以下HIF）と業務提携を行い、その一環として同社が提供するAI非財務定性審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」の販売代理契約を締結したことを発表します。

「二十一式人工知能付自動与信審査回路」は、専用のAIモデルを用いることで、従来の法人向け与信審査において評価されている「財務状況」に加え、非財務面の与信審査を可能にするSaaS製品です。非財務面を定量的に評価することで、財務主体の審査モデルとは異なる観点からデフォルトリスクを提示可能です。

本サービスを導入することで企業は、特に以下の3つのケースにおいて従来逸失していた案件を新たに獲得することができます。
• 情報の乏しい新規取引先の与信審査
• 財務評価がしにくい創業・スタートアップ企業の与信審査
• 非財務面を含めた多角的評価による追加与信取引

TISでは、これまで金融業向けの融資や審査に関するサービスの提供を行ってきた経験を活かし、本サービスの活用提案や導入支援を行います。また、導入後についても個別カスタマイズに対するご要望への対応も可能です。

 ■背景

金融業においては、定量情報である財務情報を主体とした評価を中心に与信審査が行われる傾向があります。その一方で、財務情報のみではなく非財務面も考慮した多角的な与信審査を行うことによる、更なる企業支援・取引拡大を実現することへの機運も高まっております。

そこでTISは、「二十一式人工知能付自動与信審査回路」を活用し非財務面を定量的に評価することにより、与信審査における課題の解決を目指します。

■「二十一式人工知能付自動与信審査回路」サービスの特長　

①  非財務情報からの評価・審査が可能

HPやSNS、登記簿謄本などの公開情報をもとに審査を実施しているため、取引の無い新規先へ

の活用も可能です。なお、入手できる場合には財務情報を含めた審査を行います。

（詳細は、下図1「評価観点」ご参照ください）

②  常にアップデートし続ける審査モデル

約30,000件の企業取引データ（遅延や貸倒事故データ含む）を所有しており、それらに共通する定性的な企業特徴データをもとにAI学習をし、“債権保全”観点での審査を実施しております。また、公開情報が少ない企業であっても、類似する企業取引データが蓄積されているため、信ぴょう性がある評価が可能です。

③  審査精度の高さ

過去の膨大な取引データをAIに学習させることで、業界平均デフォルト率1.08%※1に対し、

その約1/6の0.176%※3というデフォルト率を実現しております。

※1：2022年12月 の日本リスク・データ・バンク会員金融機関約70社におけるデフォルト率

※2：本サービスの提供元であるHIFにおける過去取引約3万件弱の引受債権を対象にデフォルト率を算出

④  債権保証の提供が可能

スコアリング結果に対する信頼度が高く、未回収リスクが低いことから、債権保証サービス

の提供が可能です。なお、本サービスの提供元であるHIFが債権保証を行います。

図1「評価観点」

詳細は、以下URLをご参照ください。

https://www.tis.jp/service_solution/ai_shinsa/

 

■今後について　

TISでは、本サービスをSaaS製品としての提供とは別に、導入企業ごとの独自の評価項目を審査モデルへ反映して提供する個社カスタマイズ対応を検討しております。

さらに、現在の「二十一式人工知能付自動与信審査回路」で評価対象としている評価項目に加え、ESGやSDGs等の時流に沿った新たな評価軸の追加を検討中です。これにより、さらに精度の高い与信審査を行うことのできるサービスを目指します。

■H.I.F.株式会社について

H.I.F.株式会社は、旅行事業などを営む株式会社エイチ・アイ・エス出身で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AIによる定性与信審査をベースに与信審査サービス、信用保証業、家賃保証業、決済代行業、債権流動化事業、銀行代理業を行います。2017年11月に設立され、法人版後払い（保証付）サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開。また、2022年1月にリリースした「二十一式人工知能付自動与信審査回路」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されております。

詳細はhttps://www.hifcorp.co.jp/をご参照ください。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）

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