特集　調査報道の未来

「月刊Journalism」７月号発売！

 　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は７月８日（金）、「月刊Journalism」７月号を発行しました。特集は、「調査報道の未来」です。

 

　ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、デジタル時代ならではの報道が目を引きます。
　巻頭のインタビューは、ニューヨーク・タイムズのビジュアル調査報道チームのシニアプロデューサー、マラキー・ブラウンさんです。ウクライナ市民の虐殺を否定するロシア側の主張を覆した特報は、いかにして生まれたのか。ネット上にあがるオープンソースのデータを収集・分析した取材の内幕を詳細に語っています。
　元朝日新聞編集委員で上智大学教授の奥山俊宏さんは、これまで余り注目されてこなかった「刑事確定訴訟記録」の閲覧という手法を紹介しています。安倍晋三元首相の秘書が政治団体の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかった問題で、秘書の供述調書の内容を明らかにした経緯を明かしています。
　東京都市大学教授の高田昌幸さんは、日本には調査報道のデータベースがないため、過去の調査報道に学ぶ機会が少ない、と指摘。自ら代表を務める調査報道グループで、地方メディアも含めた幅広い調査報道のアーカイブ作成に取り組んでいます。データベースを構築し、広く市民に公開することが、調査報道の市民権拡大につながるだろう、と提言しています。
　特集Ⅱは「少年事件の匿名報道」です。４月からの改正少年法施行に伴って、18・19歳が起訴された場合、氏名など個人の特定につながる推知報道の禁止が解除されました。それに伴って実名報道に切り替えるかどうか。その線引きはどうするのか。報道現場の対応や海外の事例を取り上げています。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。ジャーナリズムという視点を通して、社会の諸課題と向き合っていきます。定価は815円（税込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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