ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で教育の未来を応援する専用特設ページを公開

～ 教育分野への資金援助の必要性を解説、全国の教育支援プロジェクトも紹介 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日11月28日（木）、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）で、ふるさと納税制度を活用した教育の未来を応援する専用特設ページを公開しました。

▼ふるさとチョイスが「未来の教育」を応援する背景・経緯

ふるさとチョイスは2023年、経済産業省が推進する「未来の教室」実証事業に参画し、地域の教育課題を解決するための新たな取り組みを開始しました。この参加の背景には、公教育の予算不足という深刻な課題に対し、当社ならではのふるさと納税を原資とする持続可能な資金循環モデルを活用したソリューションを提供できないかとの思いがありました。さらに、トラストバンク地域創生ラボによる「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024 ※１」によると、ふるさと納税の寄付金を「こども・教育」分野に活用してほしいという声が73.2％と高いこともあり、ふるさと納税で教育の未来を支援することが当たり前の世界を作れればと思い、実証事業に参画しました。

※１：子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024

その後、2024年3月には、ふるさと納税を活用して教育課題の解決に挑むための独自調査 ※２ を実施し、現状において障壁になっていることと理想像を明確化し、具体的なアクションプランを策定しました。9月には全国の自治体を対象に、教育分野における取り組みを広げるために「先進事例や財源確保の手段としてのふるさと納税の活用」のセミナーを開催。約150もの自治体に参加いただき、自治体の関心の高さがわかりました。

※２：ふるさと納税を活⽤した新たな資⾦調達⼿法に関する調査資料

▼教育の未来をつくる具体的な施策と特設ページの公開

今回公開したGCF®で教育の未来を応援する特設ページ「ふるさと納税で教育の未来を応援しよう」により、教育分野への支援強化の必要性を「教育における国の方針」「学校現場での実情」「自治体の財政状況」の三つに分けて解説。また、GCF®のプロジェクトを「小中学生の多様な学びを応援」「高校生の多様な学びを応援」「学びの場づくり」「グローバル教育」「課外活動を応援」「大学生を応援」の六つのカテゴリに分けて具体的なプロジェクトを紹介し、寄付を通じて教育の未来を支援できる仕組みを整えています。

今後もふるさとチョイスでは、ふるさと納税で「使い道」を選ぶことこそが本制度の重要な価値の一つと位置付け、意思ある寄付金によって地域課題が解決される仕組みを拡充してまいります。また、国・行政や地域の皆様とともに教育に関する支援の取り組みを強化し、子どもたちがいきいきと未来を切り拓くための「学び」を支えてまいります。

□■ 特設ページの概要 ■□

◆公開日：2024年11月28日(木)

◆内　容：教育分野への支援の必要性の解説

展開中のプロジェクトの紹介

◆特設ページ： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/gcf_education

■株式会社トラストバンク地域創生エバンジェリスト　藤井楓からのコメント

2019年に開始した「GIGAスクール構想」により、生徒1人に対して1台のコンピュータまたはタブレット端末の整備が進められています。また、総合的な学習（探究）の時間が設けられ、子どもたちが自分で問題を解決し、自分の生き方を考えるためのスキルや能力を育てることを目指した取り組みが始まっています。

しかし、実際の学校現場では教職員の業務過多や人員不足、多様化する児童生徒への対応などの課題が多くあります。新たなことにチャレンジしたくても予算不足で実施できないという自治体もあるなか、ふるさと納税を原資とした取り組みが始まっています。ぜひ、今学びを必要としている子どもたちへの支援として、ふるさと納税を活用してみませんか。

～ Profile ～

株式会社トラストバンク チョイス事業本部　マーケティング統括部　地域創生エバンジェリスト

長野県出身　熊本県在住。災害支援　ガバメントクラウドファンディング®担当者として、災害時の寄付受付支援と自治体の地域課題解決を担う傍ら、自治体向けセミナーの企画・講師も務める。「ふるさと納税の寄付金の使い道」について発信中。

■ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。　※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

■株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。

※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）