NISA（少額投資非課税制度）を「利用している」と回答した20代は約4割。利用者からは「気軽に始められた」、非利用者からは「投資に必要な貯蓄がない」の声

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、アンケート調査を実施しました。今回は、「資産形成のためにやっていること」に関して調査。資産形成方法の1つであるNISA（少額投資非課税制度）を「利用している」と回答した20代は約4割でした。利用者からは、「少額から投資でき、非課税なので気軽に始められた」「ニュースで見聞きすることが多いため、最近利用し始めた」といった声が上がっています。非利用者からは、「興味はあるものの、やり方を十分に理解できていないため実際に利用はしていない」「リスクも伴うので、きちんと情報収集をしてから始めたい」「投資を始めるのに必要な貯蓄がない」などの声が寄せられました。また、可処分所得を増やすためにやっていることは、「NISA（少額投資非課税制度）」が最多。次いで、「寄附金控除（ふるさと納税など）」、「生命保険料控除」、「確定拠出年金［個人型（iDeCo）・企業型DC］」が続きました。

【TOPICS】

（1）NISA（少額投資非課税制度）を「利用している」と回答した20代が約4割

（2）可処分所得を増やすためにやっていることは、「NISA（少額投資非課税制度）」が最多

 

【調査の背景】

金融庁の「貯蓄から資産形成へ」という呼びかけにより、長期的な資産形成を真剣に考える人が増えていると言われています。20代はどのような資産形成に取り組んでいるか、アンケートを実施しました。

 

（1）NISA（少額投資非課税制度）を「利用している」と回答した20代が約4割

　NISA（少額投資非課税制度）について、「利用している」と回答した20代は36.5 %でした。利用者からは、「少額から投資でき、非課税なので気軽に始められた」「ニュースで見聞きすることが多いため、最近利用し始めた」といった声が上がっています。非利用者からは、「興味はあるものの、やり方を十分に理解できていないため実際に利用はしていない」「リスクも伴うので、きちんと情報収集をしてから始めたい」「投資を始めるのに必要な貯蓄がない」などの声が寄せられました。

（2）可処分所得を増やすためにやっていることは、「NISA（少額投資非課税制度）」が最多

　可処分所得を増やすためにやっていることは、「NISA（少額投資非課税制度）」が32.3％で最多。次いで、「寄附金控除（ふるさと納税など）」21.2％、「生命保険料控除」19.6％、「確定拠出年金［個人型（iDeCo）・企業型DC］」16.4％が続きました。

■調査概要

・調査期間：2024年10月18日～2024年11月1日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象： 20代社会人（20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）

・有効回答数：189件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

株式会社学情は、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」や30代向け転職サービス「Ｒｅ就活30」、スカウト型就職サイト「あさがくナビ」を軸に、転職・就職を支援するサービスを提供しています。一貫してキャリアの起点となる「初めての転職」「就職」を支援。若い世代にひとつでも多くの「未来の選択肢」を示すことで、働き手・企業・社会に貢献していきます。

[東証プライム上場・経団連加盟企業／主な提供サービス：20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」、30代向けダイレクトリクルーティングサービス「Ｒｅ就活30」、スカウト型就職サイト「あさがくナビ」、合同企業セミナー「転職博」「就職博」、転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」]