『マネーフォワードクラウド』、法人を対象に「バックオフィスのシステム導入に関する意識調査」を実施

郵送料金値上げの影響がある企業のうち、ペーパーレス化に対応済・検討中の企業は約7割

株式会社マネーフォワード

2024年5月24日 15時00分

株式会社マネーフォワードは、法人を対象に「バックオフィスのシステム導入に関する意識調査」を実施しました。本調査では、バックオフィス業務の内製化の状況や、バックオフィス業務の課題や改善に向けた対応状況、クラウドシステムの導入・利用状況、2024年10月ごろに実施する封書・はがきの郵送料金値上げによる影響についてアンケートを行いました。

調査結果トピックス

◾️バックオフィス業務におけるクラウドの導入状況

・法人の約4割がバックオフィス業務においてクラウドを導入している

・クラウドを利用している業務領域で最も多いのが経理業務、次に人事業務

・バックオフィス業務において、約半数が2〜3社以内のクラウドサービスを利用している

・バックオフィス業務でクラウド導入する際の課題として最も多いのが「コスト面」、次いで「業務フローに合わせた対応」

◾️2024年10月ごろの郵送料金値上げによる経理業務への影響

・「影響がある」「少し影響がある」と回答した法人、合わせて約半数

・影響がある法人のうち、ペーパーレス化に向けて対応済・対応中の法人は約7割

◾️バックオフィス業務におけるクラウドの導入状況

・法人の約4割がバックオフィス業務においてクラウドを導入している

バックオフィス業務においてクラウドを導入している法人は41.8%、導入していない法人は42.7%と、約半数ずつの結果になりました。

・クラウドを利用している業務領域で最も多いのが経理業務、次に人事業務

導入していると回答した法人のうち、クラウドを利用している業務領域で、最も多いのは「経理業務」で63.4%、次いで「人事業務」が38.4%。その他の「労務業務」や「情報システム」、「総務・法務業務」などは、いずれも３割程度という結果になりました。電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応に向けてクラウド導入が加速したことも、経理業務での利用がトップとなった要因であることが考えられます。今後は、令和6年度税制改正に伴う、令和6年分所得税における所得税の特別控除（定額減税）の実施により、人事・労務業務でのクラウド導入が加速する可能性も考えられます。

・バックオフィス業務において、約半数が2〜3社以内のクラウドサービスを利用している

バックオフィス業務のクラウドサービスに関して、複数社のクラウドサービスを利用しているのかを尋ねたところ、「2〜3社以内」と回答した法人が最も多く48.6％、「1社で統一」と回答した法人は31.1％となり、「4〜5社以内」と回答した法人は9.0%と少ない結果になりました。

※クラウドを導入していると回答した法人事業者のうち、利用しているシステムを把握できている法人（n=212）

・バックオフィス業務でクラウド導入する際の課題として最も多いのが「コスト面」、次いで「業務フローへの対応」

バックオフィス業務でクラウド導入する際の課題として最も多いのが「コスト面」で40.2%、次に「業務フローに合わせた対応」が29.8％という結果となりました。「セキュリティ面」や「機能不足」などは2.5割程度に留まり、「コスト面」の課題が大きいことが明らかになりました。

◾️2024年10月ごろの郵送料金値上げによる経理業務への影響

・「影響がある」「少し影響がある」と回答した法人、合わせて約半数

封書・はがきの郵送料金の値上げにより、「影響がある」「少し影響がある」と回答した法人は、合わせて48.2%と約半数となり、「影響がない」「あまり影響がない」と回答した法人は合わせて34.1%という結果になりました。

・影響がある法人のうち、ペーパーレス化に向けて対応済・検討中の法人は約7割

「影響がある」「少し影響がある」と回答した法人のうちで「すでにペーパーレス化の対応済」、「ペーパーレス化に向けて検討中」と回答したのは合わせて67.5%。また、「これからペーパーレス化に向け検討していく」と回答した法人は16.9%となり、すでに対応済・検討中・検討していくと回答した企業を合計すると84.4%という結果になりました。郵送料金値上げを受けて、ペーパーレス化に向けた対応を行う法人が多いことがわかりました。