鉄道業界初、東京メトロが陸上風力バーチャルPPAを導入銀座線の使用電力を一部実質再エネ化

東京メトロ銀座線 1000系車両

東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：野地 雅禎、以下「コスモエコパワー」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下「東京電力EP」）は、2024年9月27日付で、陸上風力を活用したバーチャルPPA（非FIT発電設備※1における発電に係る環境価値の提供に関する契約、以下「本PPA」）を締結しました。

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約)は、需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを購入する契約形態であり、バーチャルPPA※2とは、需要家の敷地外に立地する専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを需要家が調達する手段です。国内の鉄道業界における陸上風力を活用したバーチャルPPAの導入は、本件が初めての事例です※3。

本PPAの締結により、東京メトロは、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから、発電にともない生み出される年間約2,100万kWh分の環境価値を、非化石証書として約15年間にわたり受け取ります。これにより東京メトロは、銀座線で使用する電力を一部実質再生可能エネルギー化し、CO₂排出量を年間約8,190トン削減できる見込みです。

4社はカーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。

　※1：FIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けていない発電設備

　※2：2022年3月以前に運転開始された再生可能エネルギーの環境価値を対象とするバーチャルPPAの場合は、電力供給を担う小売電気事業者を通じて需要家に供給することが義務付けられている

　※3：対外公表ベースで、国内の鉄道業界では初の導入事例

• 陸上風力を活用したバーチャルPPAについて

１．陸上風力を活用したバーチャルPPAの導入

・コスモエコパワーは運営する姫神ウィンドパークから、約15年間にわたり、発電にともない生み出される年間約2,100万kWh分の非化石証書を東京電力EPに提供します。また、発電した電力は一般社団法人日本卸電力取引所に売却します。

・東京電力EPは、姫神ウィンドパーク由来の非化石証書を、他の発電事業者から調達した電力と組み合わせて提供します。

・東京メトロは、本スキームを利用することで、銀座線の使用電力を一部実質再エネ化します。

◆姫神ウィンドパーク概要

姫神ウィンドパーク

所在地	岩手県盛岡市内　姫神山南部の山麓
運転開始年	2019年4月
設備能力	18,000kW（2,000kW×9基）

2．会社概要

社名	東京地下鉄株式会社
代表者	代表取締役社長　山村 明義
所在地	東京都台東区東上野三丁目19番6号
設立年月日	2004年4月1日
事業概要	旅客鉄道事業の運営、都市・生活創造事業の運営
資本金	581億円
カーボンニュートラルに向けた取り組み	2021年3月に長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO2量について、「2030年度－50%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPA をはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

社名	コスモエコパワー株式会社
代表者	代表取締役社長　野地 雅禎
所在地	東京都品川区大崎一丁目6番1号
設立年月日	1997年7月1日
事業概要	風力発電による売電事業
資本金	71億6480万円
カーボンニュートラルに向けた取り組み	コスモエネルギーグループの一員として「2050年カーボンネットゼロ」の実現をめざしています。国が定める再生可能エネルギーのFIT制度からFIP制度への移行が進むなか、本件から得られたノウハウは、将来的に参画をめざしている洋上風力発電所や陸上風力発電所の開発・運営に活かされ、日本の再生可能エネルギー主力電源化に貢献することが期待できます。

社名	東京電力エナジ―パートナー株式会社
代表者	代表取締役社長　長﨑 桃子
所在地	東京都中央区銀座八丁目13番1号銀座三井ビルディング
設立年月日	2015年4月1日
事業概要	小売電気事業・ガス事業
資本金	2,600億円
カーボンニュートラルに向けた取り組み	本PPAを含む、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に寄与してまいります。