Jクレジット創出に関する業務提携契約の締結について

　東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）とクレアトゥラ株式会社（CEO：服部　倫康、以下「クレアトゥラ」）は、本日、Jクレジット(＊1)創出に関する業務提携契約（以下「本契約」）を締結しました。

　Jクレジットは、国内における温暖化対策基本法や省エネルギー法の報告＊2のほか、海外イニシアチブへの報告(＊3)等に幅広く活用できることから、脱炭素を目指す企業や自治体からの需要が急拡大しており、安定的な供給が喫緊の課題となっています。一方で、Jクレジット認証・発行のための登録やモニタリング等には相応のノウハウや対応人員が必要となることから、クレジット創出を断念するケースも散見され、省エネルギーの導入や森林保全等温室効果ガス削減活動における環境価値の埋没化も課題となっています。

　両社はこれまでも、東京ガスのカーボンクレジットビジネスに関する知見とクレアトゥラのクレジット創出に関する知見やITソリューションを共有することにより、カーボンクレジットの売買や二国間クレジットの創出(＊4)に共に取り組んできました。さらに本契約を契機として、省エネや燃料転換、太陽光発電といったエネルギー分野に加え、森林保全等の自然資本分野におけるJクレジットの創出拡大に取り組み、安定的な供給の実現を目指します。また、企業や自治体のお客さまから東京ガスに寄せられる、自社保有設備や地域内の脱炭素の取り組み、貴重な自然資本における環境価値の顕在化を共同で支援することにより、将来的には年間20万トン程度のJクレジット創出を目指します。

　両社は本契約に基づく業務提携を通じて、安定的な低炭素サービスの供給や地産地消を始めとする多種多様なニーズにこたえるとともに、お客さまとともに価値を創出し脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊1：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林

　　　管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。（J-クレジット制度ホームページより）

＊2：温暖化対策基本法の調整後排出係数や調整後温室効果ガス排出量報告、省エネルギー法の定期報

　　　告における非化石エネルギー使用量の報告、共同省エネルギー事業の報告等

＊3：CDP質問書、SBT、RE100等における報告

＊4：クボタ、クレアトゥラおよび東京ガスの3社でフィリピンにおける水田由来のメタン排出削減の共

　　　同実証を実施。フィリピンにおける水田由来のメタン排出削減の共同実証について（2024年2月

　　　28日発表）

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