防災科研とNTT東日本 防災研究所が自然災害に強い持続可能な社会の実現に係る連携協定を締結

　国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域総合防災情報センター（センター長：臼田裕一郎、以下「防災科研」という。）および、東日本電信電話株式会社　防災研究所（所長：笹倉聡、以下「ＮＴＴ東日本 防災研究所」という。）は、自然災害に強い持続可能な社会の実現を目的とする連携協定を2025年4月1日に締結しました。

 

１．   本協定の背景と目的

　災害の激甚化・頻発化、人口減少・少子高齢化に伴う自治体職員の減少や要配慮者の増加など、地域の防災を取り巻く課題は深刻化しています。これらの社会課題を解決するためには、産官学のノウハウを結集し、強靭かつ持続可能な社会の仕組みづくりが必要です。

　この度、防災科研とＮＴＴ東日本 防災研究所は、研究成果・技術・情報を相互に提供し、NTT東日本が築いてきた地域社会との連携を活かして研究のフィールド実証を進めることで、さらなる研究の高度化と研究成果の社会実装の早期実現をめざします。

２．   本協定における連携事項

• 自然災害に係る防災研究に関すること

• 防災情報のさらなる高度化および利活用などに関すること

• 自然災害に強い持続可能な社会の実現に関すること

３．   本連携における役割

【防災科研】

• 保有する研究成果および技術、情報の提供

• 共同研究内容の有効性検証に伴うフィールド実証

• 共同研究および発表の実施など

• 共同研究内容の地域実装

【ＮＴＴ東日本 防災研究所】

• 地域防災の潜在的な課題に関する一次情報の収集および提供

• ICT技術の活用による情報収集および分析の高度化に関する連携

• 共同研究内容の有効性検証に伴う研究フィールドの提供および実証

• 共同研究および発表の実施など

• 共同研究内容の地域実装

４．   締結日

　2025年4月1日 

５．   各社について

【防災科学技術研究所　社会防災研究領域総合防災情報センターについて】

　防災・災害対応の現場と密接に関わり、共に活動しながら、研究成果の適用・検証や研究課題の新規開拓を行う「アクションリサーチ」を実行するとともに、多様な「知」を情報として総合的に取り扱い、「防災DX（デジタルトランスフォーメーション）」を共創・推進する産官学ネットワークを構築します。

 

【ＮＴＴ東日本 防災研究所について】

　NTT東日本はこれまでの地域通信事業における災害対応で培った経験やノウハウを社会に役立てるために、「NTT東日本 防災研究所」を2025年4月1日に設置いたしました。NTT東日本 防災研究所では、世の中の様々な先端テクノロジーなどを活用した防災研究に加え、研究成果の実装に向けて地域に伴走し、地域防災力を高度化していくことをめざしております。