山梨県韮崎市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、経年劣化したEF15形電気機関車の再塗装のためのプロジェクトを開始
～ プロジェクト支援の返礼品としてEF15オリジナルグッズを提供 ～
GCF®で寄付を募る背景
韮崎中央公園に、『電気機関車EF15』が保存されています。これは、1986年に旧国鉄より貸与されたもので、『EF15形式198号車』のほか、「トラ」や「ヨ」を含む5両連結という、日本全国を見ても珍しい状態で今もなお当時のまま保存されています。
観覧用のステップが常設されていることから、容易に車両に乗ることができ、地域の子どもたちに愛されているとともに、韮崎市の人気フォトスポットのひとつになっています。しかしながら、長い年月の経過とともに、車体の塗装の剥離が進んできています。
今回、再塗装と整備を進め、もう一度韮崎で『在りし日の姿の電気機関車』を取り戻すためにGCF®を実施します。
また、韮崎中央公園は今後再整備が行われ、韮崎市の主たるスポーツ会場となる計画があるため、現在よりも人の往来が増えることが期待できます。韮崎市を訪れた方々にスポーツだけでなく、再塗装した電気機関車を見てもらい鉄道にも関心を持ってもらうことで、観光振興につなげていきたいと考えています。
公園を中心に人と人がつながり、笑顔が広がり、韮崎への関心と郷土愛が育まれ、公園を回遊する形でまちには活気が生まれる。そんな幸せの輪が広がるまちを目指していきます。
本プロジェクトへのご支援を通じ、韮崎市の“その先”をぜひ応援よろしくお願いします。
寄付金の使い道
EF15外装（色彩変更）、側面表示等外観復元、屋根等躯体修理、施設維持、案内看板の修繕、
車両ドア修理
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： EF15形を現役時代の姿に！
【令和の時代にもう一度“国鉄ぶどう色”をにらさきの地に】
◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）
◆目標金額： 300万円
◆募集期間： 2023年11月1日～2024年1月30日（91日間）
◆寄付金の使い道： EF15外装（色彩変更）、側面表示等外観復元、屋根等躯体修理
施設維持、案内看板の修繕、車両ドア修理
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2637
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す約1700自治体（23年10月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
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