凸版印刷、インターナルカーボンプライシング制度を導入

CO2 排出量を仮想的にコスト換算し、環境負荷の低減を促進する仕組みである制度を導入することで、「温室効果ガス排出実質ゼロ」の達成を加速

　凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、2023 年度における設備投資から、インターナルカーボンプライシング(※1)制度(以下、ICP 制度)を導入します。

　ICPは、低炭素投資・対策推進に向け企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のことです。
　またICPは、「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）」などのESG情報開示の枠組み内で、ICPを脱炭素の投資指標として活用することを推奨されるなど、重要な指標項目の一つでもあります。（※2）

　凸版印刷は現在、深刻化している気候変動などの地球環境課題に対し、長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定し「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」の実現を目指しています。今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、将来を見据えた長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定にICP制度を活用し、さらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進していきます。

■ 凸版印刷が導入するICP制度の概要

社内炭素価格	130USドル/t-CO2(導入時)
適用範囲・方法	設備投資によるCO2増減量に対し、社内炭素価格を適用し、 CO2削減効果の高い施策に優先投資する。
ICP 制度対象	CO2排出量の増減を伴う設備投資

 

■ 凸版印刷のサステナビリティの取り組み
　凸版印刷は「国連グローバル・コンパクト」を活動の原則、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」を活動の指針、「SDGs」を活動の目標として取り入れ、サステナビリティにかかわる活動を展開しています。

　2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの更なる取り組み強化と経営への統合を宣言。2020年11月13日に公表した「TOPPAN Business Action for SDGs」では、SDGs貢献に向けて事業で注力する分野を特定しています。

　また、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現に向け、環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050（※3）」を2021年1月に策定。本ビジョン策定に合わせ、当社のSDGs全社活動マテリアリティ「環境配慮・持続可能な生産」のKPI（Key Performance Indicators）を見直し、「トッパングループ2030年度中長期環境目標（※4）」として新たな数値目標を設定しています。

　凸版印刷は今後も、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、透明性の高い情報開示を継続して行っていくとともに、「DX（Digital Transformation）」と「SX（Sustainable Transformation）」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、ESGへの取り組みを加速させていきます。

※1：ICP（Internal Carbon Pricing）
　低炭素投資・対策推進に向け企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のこと。CO2排出量1トン当たり費用を自社の基準で仮想的に費用換算し、気候変動リスクを定量化。投資判断の基準のひとつとすることで、脱炭素社会に向け、低炭素設備・省エネ投資を加速させることができます。

※2：環境庁「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～」
　https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei_mat04_20220418.pdf

 ※3：「凸版印刷、「トッパングループ環境ビジョン2050」を策定」（2021/1/15）
　https://www.toppan.co.jp/news/2021/01/newsrelease_210115.html

 ※4:「トッパングループ2030年度中長期環境目標」
　https://www.toppan.co.jp/sustainability/environment/

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以　　上