PR TIMES、福島民報社と業務提携

- 福島県と隣接県のプレスリリースを掲載、福島県内企業のPR支援などで協業 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は2021年6月1日（火）、株式会社福島民報社（福島県福島市、代表取締役社長：芳見弘一）と包括業務提携契約を締結いたしました。

2021年6月1日、オンライン締結式の様子。左から、PR TIMES営業本部　副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー高田育昌（画面内）、　福島民報社　代表取締役社長　芳見弘一氏

福島民報社が運営するニュースサイトに、福島県と同県に隣接する宮城、山形、新潟、茨城、栃木の各県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを本日から掲載します。また、福島民報社からの紹介事業者へ、利用開始から６カ月間で３回まで無料でプレスリリース配信できる「福島民報社特別プラン」を提供し、福島民報社の取引先企業・団体による県内外への情報発信を後押しします。

両社の提携により、福島県の情報発信を強化し、地域報道と地域活性化への貢献を目指します。また、福島民報社の情報発信の支援も実施し、震災復興に資するための協力も検討していきます。
◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「福島民報」 https://www.minpo.jp/prtimes

 

• 業務提携について施策概要と目的

提携施策
１．福島民報社サイトへ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．福島民報社紹介企業へ「福島民報社特別プラン」提供およびPRセミナー開催
３．福島県発の情報が全国に広がるための施策、および復興での協力の検討

【包括提携の意義】
福島民報社は、福島県の「県民紙」として六つの地域版を展開し、地域密着の編集を心がけてきました。「PR TIMES」はプレスリリースのプラットフォームとして、利用企業は5万社を超え、月間で2万件のプレスリリースを発信・掲載しています。両社の特長を活かし、福島県内及び周辺県内の情報流通を活発にすることに加え、福島県民を中心とした福島民報社サイト読者が関心を持つ情報を、より多く届けることを目的にして、本提携による施策を開始します。

１．福島民報社サイトへ「PR TIMES」より福島県および宮城、山形、新潟、茨城、栃木各県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載

福島民報社サイトと「PR TIMES」のコンテンツ連携により、６月1日より、福島民報社サイトにおいて、福島県と隣県に所在する企業・団体等により発信の情報に加え、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報が、事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。
福島民報社サイトの読者にとっては、民報掲載記事などのオリジナルコンテンツとともに、県内や隣県に関連したプレスリリースコンテンツも同じくサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に広く情報を伝えようとする同サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。

２．福島民報社紹介企業へ「福島民報社特別プラン」を提供およびPRに関するセミナー共催
福島民報社の県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。メディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度の拡大など企業活動の活発化に寄与していきます。
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。地域情報流通のため、地方企業のプレスリリース発信を支援する「特別プラン」発行の取り組みは、今回で地方金融機関29例（21行・8信金）、メディア３媒体、地方自治体1府3市、合計36例となります。

３．福島県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、震災等の復興に取り組んでいる福島県において、県内の企業・団体等が発信するポジティブな情報が、より広がるための施策も検討していきます。福島民報社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。
 
【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社に到達、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【株式会社福島民報社の会社概要】
福島民報社は、「福島民報は社会の公器たる使命の貫徹にまい進するとともに、正確敏速なる報道により、日本一の地方新聞をつくる。」との社是の下、1892（明治25）年の創刊から県民紙として福島県民とともに歩んできました。福島県のニュースを中心として、県内各地での幅広く手厚い取材を続けているほか、自社主催・後援による多彩な事業を展開。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に関する報道では、2012年、14年にそれぞれ新聞協会賞を受賞しています。

会社名：株式会社 福島民報社
所在地：福島県福島市太田町13-17
設立：1892年
代表者：代表取締役社長　芳見 弘一
取材網：本社（福島市）、郡山本社。【支社】東京、大阪、仙台、会津若松、いわき、白河、伊達、南相馬、須賀川、喜多方、二本松【支局】飯坂、川俣、本宮、石川、棚倉、田村、猪苗代、会津坂下、会津美里、南会津、勿来、小名浜、双葉南（旧富岡）、双葉北（旧浪江）、相馬
事業内容：①日刊新聞「福島民報」の発行事業、②書籍の出版、販売、③文化的事業
URL：https://www.minpo.jp/company
 

• 福島民報社特別プランの詳細

福島民報社紹介企業へ、開始日から6カ月間、3配信まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「福島民報社特別プラン」を提供します。

【特別プランの提供について】

内　　容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6カ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。 ※4配信目以降、または特別プラン開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由で利用を除く） ③福島民報社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2021年6月1日（火）
お申込方法	福島民報社より展開される申し込みフォームより申請。

 

• 両社より提携に向けてコメント

株式会社福島民報社　代表取締役社長　芳見 弘一氏
プレスリリース配信に豊富な経験をお持ちのPR TIMES社様と包括業務提携を結ばせていただきました。ご存じの通り、弊社が新聞を発行する福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地です。この10年間、復興を果たすため懸命な努力が続いてきましたが、正確で分かりやすい情報を国内外に発信することが必要不可欠です。コロナ禍という苦境も重なる中、デジタルによる情報発信のニーズはますます高まるでしょう。この機会を逃さず、弊社とPR TIMES社様のノウハウを効果的に組み合わせ、地域の皆様の情報発信に強力なサポートを果たしてまいります。

株式会社PR TIMES　営業本部 副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー　高田 育昌
広い県土に、文化や自然、産業など様々な面で魅力溢れる福島県で、地域報道を長く担ってこられた福島民報社様との提携が実現したことは、当社として大変光栄に感じます。福島県においては、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から10年が経過しましたが、沿岸部を中心に復興、地域再生に取り組まれています。この提携により、被災地域を含め県内各地の皆様の様々なポジティブな行動、取り組みをさらに県内外に発信し、広げていくお手伝いをしてまいります。今後、福島の復興・地域活性化に貢献する新たな協業について、必要に応じて関係機関等にもお呼びかけしながら、福島民報社様とご一緒に築き上げていきたいと考えます。
 

• PR TIMESパートナーメディアは201媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計201メディアとなります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業情報を伝えるとともに、企業情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

 

• PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年2月に5万社を突破、国内上場企業44％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万人超、サイトアクセス数は月間5000万PVを突破、配信プレスリリース件数は月間2万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア201媒体にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/