Amazon、国民生活センターと製品安全に関する情報発信の協力を合意

国民生活センターが公表する製品安全の情報を迅速に発信し、お客様保護を強化

Amazon（所在地：東京都目黒区）は、本日2019年6月6日（木）、独立行政法人国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について合意を取り交わしました。本合意に基づき、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供し、Amazonがサイト上での掲載やメール配信などを通じて迅速にお客様へ伝え、注意喚起を図ります。これにより、お客様が購入された商品による事故の未然防止および拡大防止を図り、より安心・安全なお買いもの体験を提供します。

これまでAmazonでは、お客様保護の取り組みとして製品安全部を発足するなど、製品安全に重点を置いてきました。2018年には、Amazonで購入した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツをより充実した内容で提供することを目的に、製品技術評価基盤機構（以下、NITE）と連携しました。2017年には、お客様に購買後の注意喚起をお送りする「Amazonあんしんメール」の配信を開始するなど、日本独自の取り組みを進めています。この度の国民生活センターとの合意により、Amazonは、さらに幅広いカテゴリーの商品の情報を迅速にお客様にご提供できるようになり、Amazonの製品安全施策が拡大します。

国民生活センター理事長の松本恒雄氏は、次のようにコメントしています。「インターネットやスマートフォンの普及により、多くの消費者がオンラインで便利に商品を購入するようになりました。消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待しているところです。この度、Amazonと協力することにより、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待しています。」

アマゾンジャパン合同会社社長 ジャスパー チャンは、次のようにコメントしています。「この度、国民生活センターと協力し、お客様へ迅速に商品の安全についての情報をお届けできるようになることを大変嬉しく思います。Amazonは、『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』という企業理念に基づき、お客様がより安心・安全に製品をご利用いただけるよう環境を整備し、今後もサービスの向上に努めてまいります。」

＜製品安全情報の共有と協力の流れ＞
1.     国民生活センターが、報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
2.     Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備
3.     国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信

＜Amazonについて＞
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom（http://amazon-press.jp）およびAmazonブログ（http://blog.aboutamazon.jp）から。