博報堂・NEL・pHmediaが新広告パッケージ提供開始
～「osina」によるSNS拡散×ドン・キホーテの買い場連動でオン・オフ一気通貫の支援を実現～
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下博報堂）は、ドン・キホーテを展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（代表取締役社長CEO：吉田 直樹、以下PPIH）と共同設立したリテールメディア事業を展開する株式会社pHmedia（ペーハーメディア 本社：東京都渋谷区、代表取締役：奥田薫、以下pHmedia）、およびブランドとお客様を“推し”でつなぐプラットフォーム「osina」の運営を行うリテールテックカンパニーのNEL株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西田 陸、以下NEL）の3社共同で、「osina」とドン・キホーテの店舗を活用した新たなリテールメディア広告パッケージの提供を開始いたします。
■経緯：リテールメディアへの注目度の高まりとpHmediaの設立
リテールメディア広告は、小売業者が「自社の顧客接点」と「購買データ」という強力な資産を広告ビジネスに活用し、ECサイトや実店舗を広告メディア化する取り組みです。小売業者側の新たな収益源に繋がると同時に、広告主側にとっても高精度のターゲティングが可能になるため、近年のデジタルマーケティング戦略上、その注目度が高まっています。
そのような背景の中、博報堂とPPIHは、“個客商売のプロ”であるPPIHと“マーケティングのプロ”である博報堂両社の知見を掛け合わせることで、消費者が買い場で商品を購入するアクションを起点に、認知・興味関心まで遡った「消費者の行動喚起に直結する、最適化された統合型のマーケティングおよび販促活動」を実現するリテールメディア事業会社pHmediaを2023年12月に設立、以来多くの企業の支援を行ってまいりました。
■「osina」を活用し、SNS拡散×ドン・キホーテの買い場連動を実現する新広告パッケージを開発
日本では、生活のオンライン化が進みつつも、リテール領域における店舗購入率はいまだ約90%（※1）にのぼります。一方、マーケティング活動はテレビCMや新聞・雑誌広告などのオフラインに加えて、デジタル領域へも拡大しており、オンライン・オフラインの垣根を越えた新たな販促の仕組みとソリューションの需要が高まっています。
そのような背景を受け、この度、OMO領域に強みを持ち、リテール特化のUGC（※2）プロモーション支援を行うNELと共同で、同社が提供するUGCプラットフォーム「osina」を活用した新広告パッケージを開発、提供を開始いたしました。
NELが提供するブランドとお客様を“推し“でつなげるプラットフォーム「osina」は、購買者がコンテンツを作り、それを視聴したユーザーが新規来店・購買するという「購買者によるOMOのバイラルシステム」です。投稿されたUGCコンテンツはサービス開始から1年2ヶ月で20億回再生（※3）を突破するなど、UGCマーケティングのプロダクトとして大きく成長しています。
今回の新広告パッケージでは、「osina」に投稿されたコンテンツをドン・キホーテの店頭デジタルサイネージで活用することが可能です。「osina」を活用したSNS上での口コミ喚起に加え、ドン・キホーテの棚やリテールメディアと連動したオフライン施策を実現することで、SNSを活用していない生活者に対しても商品への興味関心、購入意向の喚起を図り、売り上げにも繋がるマーケティングソリューションを展開します。
＜新広告パッケージの特徴＞
1. SNSとリテールに特化したOMOのノウハウで支援
OMO領域に強みを持ち、リテール特化のプロモーション支援を行うNELの知見を活かし、SNSを活用し店頭の売上促進やブランド認知を高めるノウハウをもとに、オンラインからオフラインまで一気通貫した最適なマーケティング支援を実現します。
2. 「osina」で検証したクリエイティブを低コストで活用
「osina」はFGC（Fun Generated Content）という、ブランドのファンである一般の方が作成するコンテンツを多く創出しています。「osina」に投稿された効果の高いクリエイティブを店舗のデジタルサイネージでも活用することで、店頭の顧客へ直接購買を促進することが可能です。また、「osina」で生み出されたクリエイティブを活用することにより、低コストで多様なクリエイティブを生成することが可能です。
3. ドン・キホーテの店頭を活用した販促支援と買い場展開
ドン・キホーテの店頭を中心としたリテールメディアによる広告支援に加え、各種購買分析（定量レポート）によって購入者を立体的に捉え、精緻なプランニングをサポートします。
（※1）経済産業省「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」
（※2）UGC：ユーザー生成コンテンツのことでUser Generated Contentの略
（※3）2023年1月〜2024年12月の通期再生数の比較
■株式会社pHmedia（ペーハーメディア） について
代表取締役：奥田薫
取締役 ：小林真美、佐藤智施
所在地 ：東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号
事業内容 ：
・リテール領域における統合メディアソリューションの企画、開発、販売、運営
・リテール領域におけるコンサルティング提供
■NEL株式会社について
150兆円の小売市場に挑むリテールテックカンパニーNEL株式会社は、「産業革命の中心を、ここに」のパーパスのもと人々の生活を豊かにする産業成長を目指す会社です。メーカー・小売・消費者の全てのステークホルダーに事業を通し、ソリューションを提供しています。オンライン・オフラインの垣根を越え、技術とアイデア、データプラットフォームを活用することで常に新しい一歩を生み出します。
市場の動きの中でNELは事業全体売上の成長率は昨対比205%（※4）、NELの注力事業の一つであるブランドとお客様を“推し“でつなげるプラットフォーム「osina」は、サービス開始1年2ヶ月で昨対比1,000%（※5）と大きく事業成長を遂げています。
（※4）2022年12月〜2023年11月と2023年12月〜2024年11月の通期売上の比較
（※5）2022年12月〜2023年11月と2023年12月〜2024年11月の通期再生数の比較
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-21-17 Sreed EBISU+C 3F
代表者取締役社長：西田 陸
設立日：2017年12月14日
事業内容：osinaの運営、SNS専門総合広告代理事業、キャスティング事業、ソフトウェア事業
コーポレートサイト：https://www.nel-all.com/
■「osina(オシナ)」について
osinaはブランドとお客様を“推し”でつなげるプラットフォームです。ユーザーはosinaに掲載されている商品の中から、愛用品や気になる商品を購入しSNSに動画を投稿。ユーザーは投稿した動画の再生数によって報酬を得ることができます。ブランド様にとっては、一般的な「インフルエンサー」ではなく、一般消費者層の愛用者 = ファンによるFGC (Fan Generated Contents) を大量に、効率よく創出できます。
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