電子帳票配信システム「@Tovas」、郵便料金値上げ後の帳票発行業務に関する実態調査」を実施

76.8％の企業が電子化への移行を検討

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、電子帳票配信システム「@Tovas（あっととばす）」において、請求書などの経理系帳票の発行業務に関わる方を対象に「帳票の発行業務に関する実態調査」を実施しました。調査の結果、今年10月からの郵便料金の改定を受けて、76.8%の企業が「送付方法を郵送から電子に切り替えを検討している」ことがわかりました。

【調査結果のサマリ】

・2015年と2024年を比較すると、「メール送付」「Web閲覧/クラウド・ASP」を利用した帳票発行業務の電子化が進んでいる

・郵便料金改定を受けて、76.8%の企業が帳票の送付方法を電子に移行することを検討

・電子化への移行の課題は、「取引先が郵送を希望している」「取引先との調整に時間がかかる」が最多

1. 調査結果

（1）郵便料金改定後の現在も50.5％の企業が「郵送での送付をしている」と回答

838名に自社で発行している帳票の送付方法を聞いたところ、50.5.％が「郵送」と回答し、「メールでの送付」は80%、「Web閲覧/クラウド・ASP」は36.5%という結果でした。2015年の調査結果と比較すると「メールでの送付」は47.5%、「Web閲覧/クラウド・ASP」は25.6%増加しており、帳票発行業務の電子化が進んでいることがわかりました。

（2）郵便料金改定を受けて、76.8%の企業が帳票の送付方法を電子に移行することを検討

帳票発行業務に携わる474名に対し、自社で発行している帳票の配信手段について調査したところ、76.8%が「すべて電子に切り替え、郵送をやめることを検討する」「電子に切り替えを検討するが郵送は残る」と回答し、郵送から電子へ移行を検討している企業が多いことがわかりました。

（3）電子化への移行の課題は「取引先との調整」

「取引先が郵送を希望している」が48.6%で最多、次点で「取引先との調整に時間がかかる」（46.4%）が挙がりました。社内での準備や調整よりも、取引先との調整に課題を感じる企業が多い結果となりました。

2．まとめ

今回の調査では、76.8％の企業が帳票の送付方法を電子に移行することを検討している中、帳票の受け取り手となる取引先が郵送を希望し、調整に時間がかかるといった課題があることが明らかになりました。

コクヨが提供する電子帳票配信システム「@Tovas」では、取引先様ごとに郵送や電子配信といった送付方法が選択でき、段階を踏んだ電子化への移行が可能です。今後もお客様の電子化をサポートしてまいります。

【調査概要】

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：請求書などの経理系帳票の発行業務に関わる方 1030名

調査期間：2024年10月8日（火）～2024年10月10日（木）

調査企画：コクヨ株式会社

【Webセミナー情報】

・セミナータイトル

帳票配信を電子化した先達に聞く！導入時に困ったことNo.１は？

・セミナー詳細

主催：コクヨ株式会社

日時：2024年11月13日（水）11:00～11:30/13:00〜13:30

参加費：無料　※事前登録制。同業他社様のご参加はご遠慮ください。

配信形式：オンライン配信（Zoom）

・お申し込みはこちら

11:00～11:30　URL：https://www.attovas.com/event/6964.php

13:00～13:30　URL：https://www.attovas.com/event/6963.php

電子帳票配信システム「@Tovas」について（ https://www.attovas.com/）

@Tovas（あっととばす）は、請求書や納品書・注文書などの帳票PDFデータをアップロードするだけで、「WEB」「FAX」「郵送」でお届けできる電子帳票配信システムです。宛先ごとに送付手段の選択が可能。取引先のニーズを満たしながら、日々発生する業務の自動化、ペーパーレス化が可能になり、コストや社員の業務負担を大幅に削減し、業務の効率化を目指すことができます。