【JPIセミナー】「我が国のワクチンを含むバイオ医薬品の現状と国内開発製造拠点整備に向けた補助金獲得ノウハウ」5月30日(木)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 主任コンサルタント 日諸 恵利 氏、コンサルタント 佐藤 佑希 氏を招聘し、世界のワクチン・バイオ医薬品の市場動向、我が国のバイオ医薬品の拠点整備に係る政策について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16885?utm_source=prtimes


〔タイトル〕
我が国のワクチンを含むバイオ医薬品の現状と

国内開発製造拠点整備に向けた補助金獲得ノウハウ


〔開催日時〕
2024年05月30日(木)  13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

社会政策コンサルティング部 社会レジリエンス推進チーム

主任コンサルタント

日諸 恵利 氏


みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

社会政策コンサルティング部 社会レジリエンス推進チーム

コンサルタント

佐藤 佑希 氏


〔概要概要〕
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、国内におけるワクチンを含むバイオ医薬品の開発製造拠点整備は、 公衆衛生のみならず、安全保障上のリスク対策という観点からも、政府によって喫緊の課題として認識されてきた。

そこで、本講義では、世界のワクチン・バイオ医薬品の市場動向、我が国のバイオ医薬品の拠点整備に係る政策の他、実際に企業の皆様が拠点整備に参画する際に活用可能な補助金の獲得に向けたノウハウに関する情報提供を行う。


〔概要項目〕
1. ワクチンを含むバイオ医薬品の開発・製造の現状

 (1) 世界のバイオ医薬品市場動向

 (2) 我が国のバイオ医薬品市場動向

 (3) 我が国のバイオ医薬品の開発・製造における課題と展望

2. ワクチンを含むバイオ医薬品に係る政策動向

 (1) 閣議決定及び各省庁の政策

 (2) その他の各種支援事業

3. バイオ医薬品の開発・製造拠点整備等に関する補助金活用事例

4. 補助金制度活用のすゝめ

 (1) 「補助金」の基礎知識

 (2) 「補助金」活用のメリット

 (3) 「補助金」の手続き等の流れ

 (4) 「補助金」を見つけるためには

 (5) 「補助金」活用時の注意点

 (6) 「補助金」を活用するにあたって

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔参加費〕
1名:33,720円(税込)

2名以降:28,720円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。


〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16885?utm_source=prtimes

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。



【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767
URL  https://www.jpi.co.jp



【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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ビジネスカテゴリ
医薬・製薬
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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月