広告サービス品質に関する透明性レポートを公開
なりすまし型「偽広告」に関連する審査実績を追加 Yahoo!広告では、広告換算費 約190億円分を無効なインプレッションやクリックと判断し、非課金化
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2024年度上半期（2024年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」（以下、本レポート）を公開しました。本レポートでは、初めてYahoo!広告とLINE広告のなりすまし型「偽広告」（※1）に関連する審査実績を追加しました。
本レポートは、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーに、LINEヤフーの広告サービスを安心して利用いただくことを目的に、ヤフー株式会社にて2019年度から公開しています。
なりすまし型「偽広告」については、Yahoo!広告、LINE広告ともに、ユーザーからの広告掲載停止申告（肖像権侵害、または「なりすまし」を理由とする申告）は0件でした。一方で、なりすまし型「偽広告」による詐欺で用いられることの多い手口を禁止する「未認証のLINE公式アカウントや個人のLINEアカウントへの友だち追加を促すもの」の基準（Yahoo!広告掲載基準／LINE広告審査ガイドライン）にもとづいて非承認とされた件数は、2,715件でした。
Yahoo!広告では、2024年度上半期は約8,900万件の広告素材（※2）を非承認としました（グラフ1）。2023年度下半期と比較して非承認数が大幅に増加しました。検索広告において、URLの文字列の誤りにより適切に表示されないサイトの入稿など「ユーザーの意に反する広告の禁止」の掲載基準での非承認の大幅な増加が主な要因です。
【グラフ1】Yahoo!広告、広告素材非承認数の比較
また、LINE広告において、2024年度上半期は、約102,000件の広告素材を非承認としており、2023年下半期からは若干増加しました（グラフ2）。広告素材の非承認割合としては、約8割がクリエイティブ（主に画像や動画）の非承認となりました。非承認の理由は、「各種関連法規に抵触する可能性がある内容」が約6割を占めています。具体的には、化粧品での「効能効果を逸脱する表現」や、健康食品・雑貨（美容関連商材、健康機器等）での「標ぼう可能な範囲を逸脱する表現」、医療広告基準の「費用を強調した広告」や「広告可能範囲を超える表現」などが挙げられます。なお、LINE広告とYahoo!広告では、広告素材のカウント対象や算出方法が異なります。
【グラフ2】LINE広告、広告素材非承認数の比較
なお、本レポートでは、広告の審査実績とは別に、Yahoo!広告のトラフィック審査についても紹介しています。LINEヤフーでは、無効なトラフィック（広告リクエストや広告インプレッション）や、無効なクリックを排除しています。無効なトラフィックには悪意のないものもありますが、中には、ユーザーに見せかけたボット（自動的にタスクを実行するプログラム）による悪質なインプレッションやクリックなど、広告費を不当に搾取する「アドフラウド（不正広告）」も含まれます。その結果、Yahoo!広告では、2024年度上期に事前検知した無効クリックなどが、広告費に換算すると全体で約190億円相当になります。この金額は、広告主の費用にならないよう、非課金化の処理が行われています。
加えて、Yahoo!広告とLINE広告の広告掲載基準（審査ガイドライン）の統合を順次実施しており、2024年6月28日に「食品・健康食品」、7月31日に「化粧品・薬用化粧品（医薬部外品）」の判断基準を統一しました。（※3）
今後も、Yahoo!広告とLINE広告において、広告掲載基準を順次統合し、同一基準での審査を行うことを目指し、サービス品質の維持向上に努めていきます。
※1：なりすまし型「偽広告」とは、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告を指します。
参考：総務省「SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施」に関する報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html
※2：LINEヤフーの広告掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどの各非承認数を合計した件数で、広告単体の件数ではありません。
※3：Yahoo!広告とLINE広告の判断基準統合について
https://ads-developers.yahoo.co.jp/ja/ads-api/announcement/240329.html
参考：「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み
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