シリア・イドリブ攻撃で、少なくとも27人の子ども死亡 負傷者546人、さらに増える見込み【プレスリリース】

ユニセフ発表

爆撃のない日常を楽しむ子どもたち（2017年1月5日撮影））※本文との直接の関係はありません。© UNICEF_UN053017_Alshami

【2017年4月6日　ニューヨーク/アンマン（ヨルダン）発】

 ユニセフ(国連児童基金)は本日、シリア北西部イドリブの攻撃で、少なくとも27人の子どもの死亡が確認されたと発表しました。また、多くの子どもを含む546人が負傷し、犠牲者の数は今後増加すると考えられます。

 「これ以上、シリアの子どもたちの殺害を許してはなりません」とユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは述べました。「すべての紛争当事者と彼らに対して影響力を持つ人々は、直ちにこの恐怖を終わらせねばなりません」

 ユニセフはパートナー団体と協力して、攻撃による被害への支援を続けています。応急処置と治療を提供する移動診療チーム3チームと4カ所の病院、地域の患者を病院に移送するための9台の救急車を支援しています。さらにユニセフは、必要不可欠な医療品を届け、保健分野のパートナーと協力して化学兵器の攻撃を受けた際の救急対応についての意識向上を図っています。

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95527.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）