Adecco Group Japan、「Business for Marriage Equality」に賛同

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、Country President：川崎 健一郎）は、この度、公益社団法人 Marriage For All Japan（略称：MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（略称：LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営する、婚姻の平等（同性婚の法制化）に取り組む企業を可視化するためのキャンペーンである「Business for Marriage Equality」に賛同しました。

近年、世界では急速にLGBTQ＋(*1)に関する法整備が進んでいます。現在は世界29の国と地域で婚姻の平等が制度化されており、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは日本のみとなっています。今年発表されたOECDの報告書でも、日本におけるLGBTQ＋に関する法制度の整備は、35カ国中34位にランキングされており、この分野での法整備が遅れていると指摘されています。

Adecco Group Japanは、全社でDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、すべての従業員の多様性を尊重しながら、それぞれが自身の個性や能力を発揮しながら活躍できる文化や環境、制度の構築および醸成を行っています。そして、DE&Iを推進するため、社員から有志を募り、「LGBTQ+」、「Gender Equality」、「International」、「Accessibility」の4カテゴリーにフォーカスしたワーキンググループを運営しています。これまでにもワーキンググループが中心となり、LGBTQ+に関する社内の理解を促進するため、当事者を招いた従業員向けのトークイベントなど、様々な施策を推進してきました。また、今年は「東京レインボープライド2023」にSilver Sponsorとして協賛し「プライドフェスティバル」にブースを出展するとともに、「プライドパレード」に参加しました。

Adecco Group Japanは、「Business for Marriage Equality」へ賛同することによって日本における婚姻の平等の制度化が進むようサポートし、日本におけるさらなるDE&I の推進と、SDGsの原則である「だれ一人取り残されない」社会の構築に寄与したいと考えています。

Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンに掲げ、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、LGBTQ+に関連する取り組みをはじめ、DE&I推進のための様々な施策を実施することにより、すべての人財がいきいきと働くことができる環境の整備につとめてまいります。

*1：セクシュアルマイノリティ（性的少数者）であるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング（もしくはクィア）の5つの頭文字を取った言葉に、それ以外の分類できない性を表す+（プラスアルファ）を加えた言葉

Adecco Group Japanについて
Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。Adecco Group Japanにおける法人は、アデコ株式会社、Modis株式会社、Modisビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、Spring Professional、Modis、LHH、Pontoonの5つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。
当社に関するより詳しい情報は、adeccogroup.jpをご覧ください。