イラク・モスル東部 ユニセフら、2週間ぶりに支援再開【報道参考資料】

4万2,000人以上へ人道支援物資

モスルから避難民キャンプに到着し、水などの支援物資を受け取る女の子たち（2016年11月21日撮影）© UNICEF_UN041565_Anmar

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです
※本信の原文は　https://www.unicef.org/media/media_93865.html　にてご覧いただけます。
※本信に関連する画像・映像は下記にてご覧いただけます。
・https://www.yousendit.com/download/cUJVa0ZTOC9sUjl4Tk1UQw
・https://www.dropbox.com/sh/zj3yxuqsn6j042d/AACh4CaiY0qd4DWKW4Qgcwzga?dl=0　

現在も続く紛争の開始以来、単独では最大の人道支援物資輸送がモスル東部で行われ、ユニセフ（国連児童基金）はWFP（国連世界食糧計画）、UNFPA（国連人口基金）とともに昨日、食料、女性用衛生キット、浄水剤、ポリタンク、幼児用衛生キットなどをモスル東部に暮らす4万2,000人以上に配布しました。

モスルから避難民キャンプに到着し、水などの支援物資を受け取る女の子たち。

治安の改善が、人道支援機関がモスル東部の郊外に住んでいる家族へ2週間ぶりに支援を届けることを可能にしたのです。これらの多くの家族たちは切実に支援を必要としています。

この機関間連携による支援事業の一環として、喫緊の食糧問題に対処するため、WFPはモスル東部に暮らす人々のために、すぐに口にすることのできる6日分の食糧を提供しました。UNFPAは女性用衛生キットを、そしてユニセフは1カ月分の浄水剤、高カロリービスケット、ポリタンク、幼児用衛生キット、子どもの保護と地雷に対する注意事項を載せた冊子を提供しました。家族に安全に集まってもらい、食べ物や人道支援物資を提供したこの支援活動には、8時間がかかりました。

「紛争に影響を受けた人々の支援を試みる人道支援機関が直面する最も大きな懸念が、アクセスと治安です」とWFPイラク事務所代表、サリー・ヘイドックは述べました。「WFPはモスル市内で食糧が不足している事実を把握しており、このように困窮しているモスル東部の多くの家族を支援できることに、大きな安堵を覚えます」

「私は今日、嬉しそうに歓迎してくれる何千人もの子どもたちを目にしました。これは、モスル東部に住む2万1,000人以上の子どもに支援を届けることを可能とした、大規模でとても大事な物資支援でした」とこの支援活動をとりまとめた、ユニセフ地域緊急支援アドバイザーのバスティアン・ヴィノーは述べました。「次は、子どもたちにとって望ましい生活環境を回復させるため、これらの地域に長期的な支援を届けることに重点を置かなければならなりません」

「UNFPAは現在の紛争で影響を受けている女性や女の子に対して、治安が許せば直ちに必要な支援を届けるため、休みなく働いています」とUNFPA副代表のネスター・オウォムハンギは述べました。「本日9,000人以上の女性や女の子に配布することのできた女性用衛生キットの内容は、女性用の衛生用品、衣服や頭を覆うカバーなど基本的な衣料品を含みます。これらの支援は基本的ニーズ以上のものを満たします。なぜならこれは、女性たちの心と体の健康をケアし、また別の受けられる支援を求めに、テントや家から外出する自信をつけさせるからです」

*   *   *

■   ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■　日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）