「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」申請業務でトラストバンク提供のLoGoフォームを全国41自治体が活用

～ 子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）にもすぐに対応し、計35,888件の申請を受付 ～

株式会社トラストバンク(本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」)は、全国428自治体*が利用し、IT知識がなくても職員が簡単にフォームを構築できる行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」において、「令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」などのオンライン申請サービスを開始しています。2月3日時点で静岡県三島市、静岡県島田市、奈良県橿原市、愛媛県今治市などの41自治体がLoGoフォームを活用しており、静岡県三島市では、申請全体の93.3％がLoGoフォームでのオンライン申請となっています。
*2022年2月1日時点

 

• 概要：

2021年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における「子育て世帯への臨時特別給付金」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請業務について、LoGoフォームを活用し、オンラインでも申請できるようにしました。
 

• 活用の背景：

新型コロナウイルス感染拡大において、感染者や濃厚接触者の健康観察フォームやワクチン接種券の再発行申請など、以前よりコロナ禍での自治体業務でLoGoフォームが活用されていました。今回、 2021年11月19日に「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された後、LoGoフォームを導入している自治体にヒアリングを実施したところ、開庁時間以外での申請受付や非対面での申請ニーズにより、オンライン申請を希望する自治体が多いことがわかりました。しかし、数週間という非常に短期間で、各自治体の事情に合わせた申請体制を整える必要がありました。そこで、12月初旬にはトラストバンクからもサンプルとなるテンプレートを公開し、 その後、このテンプレート機能（フォームシェア機能）を利用し、自治体からも、自組織で作成した申請フォームを公開する動きが広がりました。
緊急性の高い局面において、LoGoフォームにより、自治体同士で助け合う動きが生まれ、最短で、12月6日からオンライン申請をスタートした自治体もありました。

▼自治体に配布した「子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）」申請のテンプレートイメージ
LoGoフォームでは、簡単に申請ができるように入力を選択式、入力制限付きの記述式等に設定することができ、申請不備を少なくする工夫をすることができる。

 

• 利用自治体数と申請受付数：

◆ 「子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）」の申請業務：
34自治体で27,337件の申請

◆ 導入自治体名：※自治体名は順不同、公表許可を得た自治体のみを掲載
北海道足寄町、宮城県利府町、長野県富士見町、東京都杉並区、静岡県三島市、静岡県島田市、静岡県磐田市、静岡県菊川市、岐阜県岐阜市、岐阜県各務原市、三重県伊賀市、大阪府枚方市、大阪府四條畷市、兵庫県三田市、奈良県橿原市、和歌山県御坊市、愛媛県今治市、大分県中津市、熊本県大津町、鹿児島県奄美市など

◆ 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請業務：
11自治体で8,551件の申請

◆ 導入自治体名：※自治体名は順不同、公表許可を得た自治体のみを掲載
北海道釧路市、東京都目黒区、岐阜県岐阜市、三重県伊賀市、大阪府摂津市、愛媛県宇和島市、熊本県宇城市、鹿児島県奄美市など

※両方の申請に利用している自治体が4自治体あり、延べ45自治体が活用中。
 

• 活用いただいた自治体のオンライン申請化率とコメント：

◆ 静岡県三島市：オンライン申請 1,191件　オンライン申請化率 93.3％（※2月3日時点）
　 担当者コメント：企画戦略部広報情報課デジタル戦略室　主査　杉山 翔一朗
書類での申請は記入する側も審査する側も手間が多いと考えていたので、事務の効率化を図るため導入を決めました。操作が簡単なので導入のハードルが低く、誰でも短時間で申請フォーム作成ができる点が良いと思います。操作がシンプルなので、マニュアル等をあまり読まなくても直感的に申請フォームの作成が可能でした。実際、電子申請を受け付けることを決めてから、３日ほどで実装・公開まで行うことができました。

◆ 静岡県島田市：オンライン申請  約620件　オンライン申請化率 48.0％（※1月13日時点）
　 担当者コメント：子育て応援課　主事（給付金業務担当者）藤田 和音
今回の給付金は今までにないスピード感で給付を行うことが求められ、加えて短期間に窓口に人が殺到することが予想されました。臨時の業務で職員をすぐ雇うこともできず困っていたところ、DX推進課の氏原書記より提案があり、LoGoフォームを利用して受け付けることとなりました。
窓口に来ていただく必要がないので感染症対策にもなりますし、たくさんの方がオンラインで申請してくださり、子育て世帯とも相性が良いと感じました。
　 担当者コメント：デジタルトランスフォーメーション推進課　書記（フォーム作成担当者）氏原 萌子
操作方法もわかりやすく、チャットルームでトラストバンク様の迅速なサポートも賜り、早期にフォームを用意することができました。また、設問の表示条件等を使って、紙で申請するよりも記載漏れの防げるフォームを作成することができました。今回は急務のため当課でフォームを作成しましたが、回答の受付処理やフォームの簡単なメンテナンスは子育て応援課に一任しており、今後はフォーム作成も各所管課に任せていく予定です。

◆ 奈良県橿原市：オンライン申請 1,734件　オンライン申請化率 61.5％（※1月31日時点）
　 担当者コメント：健康部子育て支援課　係長　阪田 久美／主査　松井 友里
橿原市では対象者が約3,800人おり、これを紙申請のみとすると支払処理データの作成に多大な時間を要します。また提出に郵送の時間がかかるため、申請内容の審査開始が遅くなります。なるべく早く家計を助けたいという思いから、審査・支払処理の時間を短縮できる電子申請を取り入れました。
実際に、申請内容がそのままデータ化されるので処理がスムーズに進んでいます。休日・夜間の申請も多くあり、申請者にとっても好きな時間に申請できるというメリットがあるのではないでしょうか。

◆ 愛媛県今治市：オンライン申請  約700件　オンライン申請化率 33.3%（※1月31日時点）
　 担当者コメント：健康福祉部子育て支援課こども福祉係　主事　若宮 裕郁
申請データがCSVとして出力されるため、用途に合わせて加工でき作業時間短縮につながりました。紙媒体の申請に比べ感染症対策になったほか、申請件数を一目で把握できることや申請書の保管スペースをとられないこともメリットに感じました。また、今回「回答者による申請状況の確認」機能は利用していませんが、市民の方から申請が完了しているか確認の問い合わせが多く、今後機会があれば活用したいと思いました。
 

• □■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□

◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
　LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2020年3月
◆ 利用自治体数：全国428自治体（2022年2月1日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
　1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
　2. パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
　3. 回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
　4. 他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
▶ 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/


株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）