ユニセフ、5価ワクチン価格の半減を実現　1回分84セントに【プレスリリース】

強い協力体制が安く持続可能な供給を可能に

ニジェールの首都ニアメにて破傷風の予防接種を受ける妊婦（2016年2月撮影）© UNICEF_UN015759_Phelps

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92936.html　からご覧いただけます。

【2016年10月19日　ジュネーブ発】
ユニセフ（国連児童基金）と6社のワクチン供給企業との間で、5価ワクチンの価格に関して、現在の購入価格の半額の1回分平均84セントという今までにない画期的に安価な価格が実現しました。

ユニセフは今後3年間、4億5,000万回分のワクチンを購入し、80カ国に提供します。そのうち4億回分は、GAVIアライアンスの支援対象国、または支援対象からの移行期にある国々に届けられます。これらのワクチンは、何千万人もの子どもたちを感染すれば死に至る可能性のあるジフテリア、破傷風、百日咳、B型肝炎、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）から守ります。

2001年から、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、世界保健機関（WHO）及びユニセフを含むGAVIアライアンスのパートナーは、強い協力体制のもとに市場に働きかけ、世界の最も貧しい国々の子どもたちが必要とする5価ワクチンの低価格かつ持続的な供給を可能とすることに成功しました。

新しい価格は、自国の予算でこの費用対効果の高いワクチンの購入を希望する政府にも適用されます。新しい価格によって、ドナーや各国政府がワクチンを購入する予算は3億6,600万米ドル以上削減されるでしょう。

「世界でワクチンで予防可能な病気で亡くなる5歳未満の子どもたちの90％は、ワクチン購入に必要な資金支援を十分に得られなくなった国に集中しています」とユニセフ物資供給センター代表のシャネル・ホールは述べました。「世界の最も困難な状況にある子どもたちにとって、ワクチン価格が生死を隔てることもあるのです」

「GAVIアライアンスの支援対象国で、2011年から2020年の間に、５価ワクチンによって570万人の死を防ぐことができると見積もっています」とGAVIアライアンスのCEOセス・バークレー医師は語りました。「現在の5価のワクチン市場は、我々のワクチン供給企業の基盤拡大に向けた共同努力によって、数年前にくらべてはるかに健全になりました。私たちは、今後もワクチン市場が世界の最も貧しい国々により良い形で機能し、予防接種への投資や努力が全ての人々のために持続可能となるよう尽力していきます」
 

予防接種キャンペーンで移動保健チームから予防接種を受けるアレッポの子ども（2016年4月撮影）© UNICEF_UN018093_Al-Issa

今回のワクチンの低価格の実現という歴史的な成果は、ワクチン供給企業を含む関係者が協力体制をつくることで、ワクチン市場全体が子どもの健康を優先して考えるようになったことを示しています。

ワクチン市場の需要と供給を綿密にモニターし、ワクチン製薬会社と協議を重ねることで、最も効果的な行動および十分な生産レベルと規模の効率性を確保することが可能になりました。ユニセフの5価ワクチンの購入量は、2001年から2015年の間に、主にGAVIアライアンスが支援する国々の需要拡大により、1,450万回分から2億3,500万回分に急増しました。

供給企業の基盤を拡大することで、供給不足を引き起こすリスクや市場の縮小など、子どもの予防接種に悪影響を起こす要因を削減しました。GAVIアライアンスの中でのビル&メリンダ・ゲイツ財団とユニセフの協力は、ドナーからの資金獲得と複数年度の供給企業との契約を可能にし、需要の予測と特別な契約条項を改善し、5価ワクチンの供給企業を2001年の1社から2016年の６社に成長させ、価格を削減しました。

ユニセフへのワクチン供給に関心を示す製薬会社が増えることで、競争は高まります。ユニセフは2011年から、ユニセフが購入しているワクチンの価格を公表し、製薬会社に競合各社の設定している価格がわかるようにすることで、各社からより良い価格を引き出してきました。2016年までのドナーの支援および政府の自国予算で購入する、5価ワクチンの1回分の平均価格は1.65米ドルでした。

今年、5価ワクチン市場の競争性が高まり、供給能力に余裕が生まれ、新しい段階的な入札を開始する理想的な状況が整いました。

第一段階では、ユニセフは関心のある供給企業から価格の提案（入札）を受け付けました。最も競争力の高い提案を出した供給企業に落札した後に、ユニセフは価格を公表し、2回目の入札を実施します。そうすることで他の供給企業に応札価格をさらに絞りこむ時間を与えるのです。最終的な入札結果は、過去最低の価格でありながら供給市場を長期に健全な状態に保つことができるものです。

「今日の発表は、パートナーシップは、負担できる価格と持続可能な価格を供給企業との協議のテーブル上げることが可能で、それが子どもたちの健康状況を変えていくということを示しています」（ホール）

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）