BEENOSグループが2024年12月より東京本社を「五反田ＪＰビルディング」に移転

　BEENOS 株式会社(東証プライム：3328、本社：東京都品川区、代表取締役：直井 聖太、以下BEENOS)および子会社は、2024年12月2日(月)より東京本社を「五反田ＪＰビルディング」へ移転することをお知らせいたします。なお、北九州及び台湾オフィスに変更はございません。

　またBEENOS株式会社は、本日、2024年11月25日(月)をもちまして創立25周年を迎えました。様々な挑戦を共に続けてきたパートナー企業様、お客様をはじめとした数多くの方々のご支援、ご愛顧への感謝を忘れず、今後も未だない市場と世界の「Nextスタンダード」を創り続けることを目指し、従業員一同取り組んでまいります。

■本社移転の背景

　BEENOSグループは2024年12月2日に五反田JPビルディングへ約16年ぶりとなる本社移転を行います。今回の移転は、国内・海外拠点が連携して事業に取り組むBEENOSグループにおいて、多様な環境で働く全ての従業員の生産性を最大化し、BEENOSのDNAである事業と市場のNextスタンダードの創造に対して、さらに活発に取り組める環境を構築することを目的として決定しました。

　新オフィスは意思決定のスピードを加速できるようにこれまでグループで2フロアにまたがっていたスペースをひとつに統合し、グループ会社間で垣根のないコラボレーションができる環境としました。現在取り入れているオフィス出社・リモートワークのハイブリッド勤務や世界中の拠点、お取引先とのリモート会議にも最適化するために、少人数から大人数の会議室を増やし、それぞれに会議システムを完備しています。拡張性が高く自由度の高いレイアウトとすることで、今後の事業拡大やそれに伴う人員増にも対応いたします。

■オフィス機能の紹介

執務室内に自由に利用できるオープンスペースを設け、社員の交流を促進

 　

様々なタイプのミーティングスペースを拡充し、用途に応じた活用を可能に

　新オフィスには、ラウンジスペースやオープンミーティングスペースなどを複数設置し、大人数が一堂に会せるコミュニケーションの場を構えています。このオフィスで、私たちは今後も世界中のお客さまから求められているモノ・コトについて考え、事業を創造するとともに、国内のパートナーの皆様に日本の文化や製品、コンテンツに寄せられている声や要望をお伝えする場も設けてまいります。皆さまのご来社を心よりお待ちしております。

※誠に僭越ながら、祝花、祝電等につきましては、お心遣いに感謝しつつも、謹んで辞退させていただきます。

【新オフィス概要】

名称：五反田J Pビルディング

住所：東京都品川区西五反田八丁目4番13号　7階

■アクセス

JR 「五反田」駅　徒歩5分

「大崎」駅　　徒歩7分

東急電鉄

池上線「大崎広小路」駅　徒歩1分

■業務開始日

2024年12月2日(月)

■BEENOSグループ25年の歩み

　BEENOSグループはインターネット黎明期である1999年にモバイルEコマース事業を展開する企業として誕生し、その後、グローバルコマース、新規事業領域で事業を展開してまいりました。特にグローバルコマース領域においては、海外からのアクセスがあっても販売には対応していないデジタル鎖国の状態だった日本のEC市場に対し、海外対応のための様々な障壁を取り払うことに注力し、日本企業のEコマースを通じた海外展開の後押しをしてまいりました。市場のニーズと変化に合わせてサービスを進化させ、販売環境構築や海外マーケットプレイス連携、プロモーション等、越境ECに関する累計支援件数は6,000件を突破しています。

　さらに近年では、グローバルコマース領域で培った知見を活かし、日本のコンテンツパワーを世界に発信すべく、エンターテインメント領域にも事業を拡大しています。現在では30カ国の従業員が勤務し、約120の国と地域に事業を展開し、グローバル会員550万人以上を有するまでに成長することができました。

　当社が25年にわたって事業を継続し、日本における越境EC市場の拡大に貢献することができたのも、パートナー企業のみなさま、日本の文化、コンテンツを愛する世界のお客様をはじめとした多くのみなさまのご支援とお引き立ての賜物と、深く感謝を申し上げます。今後も皆さまと共に世界市場への挑戦に取り組み、日本を代表するグローバルプラットフォーマーとして世界と日本の距離を近づけるべく、事業を展開してまいります。

【BEENOS 株式会社の概要】

(1)社 名 : BEENOS 株式会社

(2)代 表 者 : 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 

(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号

(4)設 立 年 月 : 1999年11月

(5)資 本 金 : 27億75百万円