「大和ハウスグループ環境報告書2016」が「環境コミュニケーション大賞」において環境コミュニケーション大賞制定20回記念大賞「環境大臣賞」を受賞

大和ハウス工業株式会社

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)が毎年発行している年次報告書 「大和ハウスグループ環境報告書2016」が、環境省と一般財団法人 地球・人間環境フォーラムが主催する「第20回環境コミュニケーション大賞」において、最高位である環境報告書部門 環境コミュニケーション大賞制定20回記念大賞「環境大臣賞」を受賞しました。
 今回の受賞により、当社は3年連続5度目の「環境コミュニケーション大賞」受賞となります。

●審査講評
 創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョンを掲げた上で、2030年前後の中間目標、3か年ごとの中期目標を掲げて単年度ごとの行動計画を実践している点が特筆すべき点である。経営トップから現場第一線での実践まで、環境に関する取組の一貫性と、その取組が継続的かつエンドレスであるという姿勢とを強く感じた。
 また、報告書自体も、経営トップのメッセージから現場での実践まで、とてもわかりやすくまとめられている。

●「大和ハウスグループ環境報告書」について
当社グループでは、創業100周年(2055年)を見据え、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や中期経営計画の対象期間に合わせた環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム」を策定し、環境負荷ゼロに挑戦しています。2016年度より開始の「エンドレス  グリーン プログラム2018」では、環境と企業収益の両立を目指し、「ライフサイクル思考に基づくグループ・グローバル一体での環境経営の推進」をコンセプトに環境への取り組みを加速しています。当社では、このような環境に関する情報を「大和ハウスグループ環境報告書」としてまとめ、発行しています。

●「大和ハウスグループ環境報告書2016」のポイント
1.ステークホルダーとの対話をもとにマテリアリティ(重要課題)を特定
 ステークホルダーミーティングや有識者との対話を通じて、事業における重要度(事業への影響度と機会・リスクの発生可能性)と社会からの要請・期待を考慮したマテリアリティを抽出。当社グループが優先して取り組むべきマテリアリティ(地球温暖化防止や自然環境との調和など)を特定し、環境長期ビジョンや「エンドレス グリーン プログラム2018」に反映させました。

2.バリューチェーン(※)に関する取り組みの情報開示を充実
 実践報告では、従前より開示していた環境推進体制やバリューチェーンにおけるCO2削減に関する取り組みに加え、CSR調達ガイドラインの策定・運用状況を掲載し、内容を充実させました。
※原材料の調達からお客さまへの製品・サービスの提供といった企業活動全般において、企業が提供する付加価値や、それを受け取るステークホルダー全体のこと。

3.より信頼性・透明性の高い情報開示
 環境情報の信頼性を向上させるため、CO2や再生可能エネルギー関連情報については、株式会社トーマツ審査評価機構による第三者保証を受けています。

 ●環境コミュニケーション大賞
 優れた環境報告書(CSRレポートを含む)や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。1997年から実施され、今年で20回目となります。
 今回は、環境報告書部門に217点、環境活動レポート部門に121点の合計338点の応募がありました。

■環境報告書2016
http://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/performance_data/eco_report/


●「環境コミュニケーション大賞」受賞歴
第11回 2008年 大和ハウスグループ CSRレポート2007
環境報告書部門
「持続可能性報告優秀賞」
第12回 2009年 xevo「エコバッグ篇」
テレビ環境CM部門
「優秀賞」
第18回 2015年 大和ハウスグループ環境報告書2014
環境報告書部門
地球温暖化対策報告大賞
「環境大臣賞」
第19回 2016年 大和ハウスグループ環境報告書2015
環境報告書部門
「環境報告優秀賞」
第20回 2017年 大和ハウスグループ環境報告書2016
環境報告書部門
環境コミュニケーション大賞制定
20回記念大賞
「環境大臣賞」
 

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会社概要

大和ハウス工業株式会社

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URL
https://www.daiwahouse.co.jp
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田3-3-5
電話番号
06-6346-2111
代表者名
芳井 敬一
上場
東証プライム
資本金
1619億5715万円
設立
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