横須賀市、JCB、トッパン・フォームズの３者は、全国で初めてマイナンバーカードを活用し、災害時を想定したオフライン環境における決済システムの実証実験を開始

神奈川県横須賀市（市長 上地 克明、以下横須賀市）、株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎、以下JCB）、およびトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹、以下トッパンフォームズ）は、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システム＊１を活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下本実証）を開始します。本実証は2023年3月11日以降順次開始する予定です。

本実証では、JCBはオフライン環境下で実施された決済情報の精算集計、トッパンフォームズはテスト用マイナンバーカードへのアプリケーションの導入と、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションの提供を担います。

本実証のイメージ

 

 

本実証では、普及期にあるマイナンバーカードを活用して、平常時の各種施策のデジタル化に加え、災害時のオフライン環境でも利便性が高く、安全安心にキャッシュレス決済を行うことのできる決済システムの構築を実現することで、横須賀市は災害に強いまちを目指します。

 

災害時におけるマイナンバーカードを活用した決済システムの利用イメージ

• 背景

近年、キャッシュレス決済の利用率は急激に増加している一方、災害発生時などオンライン環境が利用できない状況になった際に、多くの生活者が不便・不安を抱える恐れがあります。
また、近年コロナ禍により自治体の各種ポイント事業や地域振興関連のクーポン事業などの施策が全国で拡大しています。これらの施策では紙による運用とデジタルによる運用が混在しているため、担当者の業務負荷の増加や管理の煩雑さ、印刷・郵送コスト等の課題があります。
現在、マイナンバーカードの交付枚数は約7560万枚＊2と普及が進んでおり、健康保険証や運転免許証との一体化の実施などさらなる普及の加速が見込まれるため、横須賀市、JCB、トッパンフォームズは本実証でマイナンバーカードを活用し、これらの課題解決に取り組みます。

• 今後の展開

横須賀市、JCB、トッパンフォームズは、本実証によって生活者の利便性の高い決済システムを構築することで、マイナンバーカードのさらなる普及を促進し、自治体の各種ポイント事業やクーポン事業、支援事業などの施策へのマイナンバーカードの活用による生活者の利便性向上、地域活性化、自治体業務効率化に貢献していきます。


＊1 マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるものです。
＊2 2023年1月末時点


PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20230221-cc559444158fc529a95fd5c570e589ef.pdf